◆韓国統合学校「一つ屋根の下の二家族…臨時的統合にすぎず」

韓国も小中連結学校など統合学校を運営しているが、「一つ屋根の下の二家族」にすぎないという評価だ。小中統合学校数は昨年基準で１３６校と、２０２０年（４８校）より増えたが、生徒数は１万８９６４人にすぎない。１校あたりの生徒数（１３９人）は日本の３分の１水準だ。一部の学校は今年の新入生が「ゼロ」という。

統合を阻む最も大きな壁は教育制度だ。現行法上、小学校の教員が中学生を教えることはできず、その反対もできないため、実質的な意味の「統合教育」はほとんど行われていない。忠北のある小学校校長は「これでは学校を数年間維持するため臨時的に一つに統合したにすぎない」とし「学校の統合は予告された未来であるだけに、教員資格に関する規制をもう少し開いて統合教育が実質的に行われるよう早期に準備する必要がある」と述べた。


梨花女子大のチョン・ジェヨン教育学科教授は「未来の１００年学校が出てくるには、わが国も今までになかった新しい教育課程を備えた学校を作る必要がある」とし「生徒数の減少が避けられない状況で、教育の質の高度化をハードウェア的にも考える時だ」と指摘した。

◆学校開放も加速…「２７年までの２００校に複合施設」

日本は統合だけでなく学校開放を通じて１００年学校の名望を維持しながら地域社会との共存を模索している。１９７０年から小学校の施設を地域住民に開放してきたのが代表的な例だ。日野学園も２００６年から学校の運動場と体育館を「品川区立総合体育館」として地域住民に開放している。

韓国政府も昨年から学校内の活用しない建物をカフェ、体育館、文化・保健センターなど学校複合施設として地域住民に開放する案を進めている。２０２７年までの５年間、毎年４０校ずつ計２００校の学校を選定する予定だ。教育部の関係者は「今後生徒数が減れば廃校または学校内の遊休空間が増えるしかない」とし「学校を中心に便宜施設を作れば地域共同体が維持され、地域間の福祉・文化・教育格差を減らす効果が生じるだろう」と話した。


小中一体化した日本の学校、入学生８人から全校生１０００人に…「韓国も統合教育規制の緩和を」（１）