日本の証券市場が超好調の最大の理由は円安で日本の輸出企業業績が改善されたためだ。円安は日本銀行が積極的に維持した緩和的通貨政策の影響を大きく受けた。そのおかげで１－３月期に日本の上場企業１０２０社の純利益は過去最大規模となる４３兆５０００億円に達するだろうとの見通しが出ている。トヨタ自動車の時価総額がサムスン電子の時価総額を７年半ぶりに追い抜くことができたのも昨年の過去最大の純利益のおかげだ。株価は結局企業業績を反映するという証券市場の基本を改めて実感する。


もちろん日本の金融当局が上場企業の株主親和政策を誘導し小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を導入して個人投資家の証券市場参加を増やしたことも役立った。上場廃止の可能性まで取り上げて株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を下回る企業に株価を上げるための具体的な案を公示するよう昨年から上場企業に要求してきた日本取引所の圧迫も一役買った。ＰＢＲが１倍を下回る企業は株価が帳簿価より低評価されたという意味だ。これら企業の配当拡大と自社株買い、消却は株価を上げるのに寄与した。