韓国政府が医学部定員増員に反発して集団行動をした医師らに対し「専攻医が２９日まで病院に戻れば責任を問わない」と明らかにした。

李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は２６日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）政府ソウル庁舎で開かれた中央災難安全対策本部会議に出席し、「現状況の深刻さを直視して最後に訴える」とし「２９日までに病院に戻れば責任を一切問わない」と明らかにした。

李長官は「医師の皆さんの声は患者のそばにいる場合により一層大きく効果的に伝えられるということを忘れないでほしい」とし「４大必須医療パッケージ（▼２０３５年までに１万５０００人の医療陣拡充▼医学部地域人材６０％以上拡大など地域医療強化▼医療陣刑事処罰緩和特例法▼必須医療報酬引き上げ）は危機に直面した地域・必須医療を生かし、皆さんにもより良い条件を作るためのものであり、若い医師が正しい判断と選択をすると信じている」と強調した。


続いて病院の患者診療機能維持のために診療支援人材試験事業などさまざまな対策を考慮しているが、専攻医の空白を埋めるには限界がある」とし「医師の皆さんが汗を流して守った現場に戻り、より良い医療環境のために対話することの望む」と説得した。

そして「医療陣拡充など４大必須医療パッケージを推進するうえで何よりも国民の支持が大きな推進動力になっている」とし「保健医療災難危機状況で患者のそばを守ってきた医師と医療関係者の皆さんに感謝する」と述べた。

保健福祉部が全国主要１００カ所の修練病院現場点検をした結果、２３日基準で退職届提出後の勤務地離脱者は所属専攻医の７２％水準の９００６人と集計された。また離脱専攻医の復帰率は毎日異なるが２０％以下と推算される。政府は専攻医離脱と医療空白で国民の健康が危機を迎えたとみて、２３日から医師の集団行動が終了する時点まで非対面診療を全面的に許容した。