婚姻の減少が労働市場にまで影響を及ぼしている。結婚していない男性は雇用市場から離脱し、逆に女性は社会活動に乗り出すケースが増えていることが分かった。

２５日、統計庁の経済活動人口調査によると、先月３０代男性の雇用率は８７．８％で、同月基準で２０２１年（８７．１％）を除けば、雇用率の統計集計を始めた２０００年以降、最も低かった。２０２１年には新型コロナの影響で全体雇用率（５７．４％）自体が低くなり、３０代男性もともに下がった時だ。先月は全体雇用率が６１％に達するほど雇用好調だったという点を考えると異例的だ。

逆に、３０代女性の先月の雇用率は６９．４％で過去最高となった。１０年前の２０１４年同月（５５．１％）に比べると１４．３％ポイント増えた。３０代の女性雇用率が１０年間で急増し、男性雇用率との差を縮めた。


３０代男女の雇用率を決めるのは婚姻の可否だ。マイクロデータ分析の結果、未婚の３０代男性（２００万６０００人）のうち、仕事も求職活動もしていない非経済活動人口が３１万人で１５．５％を占めた。一方、既婚３０代男性（１５５万９０００人）のうち、非経済活動人口は４万人で、２．６％に過ぎなかった。未婚の時に経済活動を全くしない場合が既婚の時より６倍高いという意味だ。失業者の割合も未婚男性が既婚男性より高かった。１９９７年から３０万人台を維持していた婚姻件数は２０１２年から２０２２年まで１０年連続で下落し、２０２２年には１９万１９９０件だった。３０代男性の雇用率が下落し、女性は上昇し始めた時点とかみ合う。