「木だけ見ず、森を一緒に見なければならない」という言葉がある。木は個別の問題や細部的な事項であり、森は大きな絵を意味する。防衛産業の側面で、メディアに随時報道される輸出契約のニュースは前者とみることができる。世界の防衛産業市場の地図が変わっているならばこれは後者に当たる。後者の観点から、世界の防衛産業市場の最近の動向を３つに整理しようと思う。

◇米国の圧倒的地位強化

世界の防衛産業市場で米国の地位は圧倒的だ。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は５年単位で世界の防衛産業市場の国別シェアを発表している。２０１３～２０１７年と２０１８～２０２２年を比較すると、米国のシェアは３３％から４０％に７ポイント拡大した。２０２３年１～９月の武器輸出契約総額は８００億ドルで、これは平年の５倍に相当する。２０２３年の世界１００大防衛産業企業分布でも米国の割合は前年の４２社から５１社に９社も増えた。これを総合すれば、米国のシェアが近く５０％を超過する可能性が高く、これは単に時間の問題といえる。


こうした傾向の中で米国は防衛産業を再整備している。史上初めて発刊された「国家防衛産業戦略（ＮＤＩＳ）」が代表的だ。文書の地位の側面で「一般文書」を国防総省の「企画文書」に格上げし、目標、４大重点、２５項目の課題を提示している。特に供給網の回復弾力性を強調している。生産設備増設、人材拡充、設計・生産のデジタル化などが含まれる。興味深い点は部品供給ラインに中国企業６５５社が含まれ、１０年間で４．２倍に増加したことに対し懸念している点だ。供給網の再編過程で排除されると予想される。

ロシアの防衛産業の相対的衰退は米国の立地をさらに強めている。米国のシェアが拡大した時期にロシアは２２％から１６％に６ポイント縮小した。２０１４年のクリミア併合で始まった西側の制裁とウクライナ戦争で明らかになったロシアの武器の問題点がこうした傾向を加速化している。２０２３年１１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での防衛産業見本市でロシアも多くの武器を展示したが、西側諸国が６７０億ドルの契約実績を上げたのに対しロシアは契約実績が全くない「屈辱」を味わっている。

◇西欧再建と東欧進出

脱冷戦時代に欧州で大規模な在来式戦争が勃発する可能性を想像する人はほとんどいなかった。国防予算が減り防衛産業も縮小された。２０１４年のロシアのクリミア併合、２０２２年のウクライナ侵攻がこうした流れを反対に変えた。ＮＡＴＯ加盟３１カ国のうち国防予算が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超える国は２０１４年の３カ国から２０２４年には１８カ国に増えるだろう。ドイツも再武装を宣言し、１０００億ユーロ（約１６３兆円）規模の特別防衛基金を編成している。

ウクライナ戦争は欧州が防衛産業再建に立ち上がる決定的な契機になった。ドイツ政府は武器輸出承認関連基準を緩和し手続きを簡素化した。フランスの防衛産業企業も輸出を増やそうと現地生産と技術移転を拡大している。ラインメタル、ＢＡＥシステムズなどを含む主要防衛産業企業は生産設備を増設し、数千人単位の人材を追加雇用している。もしトランプ大統領が再執権するならば「欧州の安保自強」は急流に乗るほかないだろう。こうした状況で防衛産業は国の生存と直結した問題として最優先順位を与えられるだろう。


世界防衛産業市場の最近の動向…米国の圧倒的地位、欧州の再建、韓国など新興国の浮上（２）