韓国政府が昨日、保健医療災難警報を最上位段階の「深刻」に引き上げた。首相を本部長とする中央災難安全対策本部（中対本）を設置した。新型コロナのような感染病事態でなく保健医療危機のために「深刻」段階に入ったのは初めてだ。

医学部入学定員拡大に反発する専攻医の集団行動事態はますます悪化している。中対本によると、２２日現在、主要９４カ所の病院で専攻医の約７８．５％の８８９７人が退職届を出し、７８６３人が勤務地を離脱した。高熱を出した新生児が大雪の中で救急室を転々とした。一部の病院では「死亡、健康悪化などに対して責任を問わない」という誓約書まで受けている。

専攻医も患者の苦痛を知らないはずはない。こうした形の抵抗は医師としての基本倫理を忘却した行動だ。ある大型病院のインターン代表は「監獄に行く覚悟もできている」とし、退職届を出した専攻医らが商売を準備したり、雇用センターを行っていると伝えた。医師が患者をこのように簡単に捨てることができるということなのか。


政府は集団行動が終わるまで非対面診療を全面許可するなど医療の空白を埋めるための措置を追加した。警察が診療妨害をあおる内容が掲載されたサイトを捜索するなど強硬対応も続いている。医師らの不法行為には厳しい処断が必要だが、危機に直面した患者の治療が目の前の問題だ。非常対処の中で懸念される兆候まで表れている。専攻医の業務を引き受けた診療補助（ＰＡ）看護師が治療処置や手術縫合のような不法診療までする状況に追い込まれているという証言もあった。人手不足のため患者の消毒周期は４日から７日になった。

さらに２、３月に病院ごとにインターンと専攻医が新たに合流する構造で、離脱した医師に代わる人員の確保が問題だ。昨日卒業した全南大の医学部生１２２人の大半がインターン任用放棄書を提出し、専攻医の空席を埋める専任医の多数が今月末までの契約期間が終われば再契約をしない意向を表している。医療スタッフ復帰のための政府の努力が求められる。

現在、最大の争点は２０００人という医学部増員規模だ。一般国民はもちろん医師の間でも医学部の増員は避けられないという主張が説得力を持つ。ただ、数字と方式で隔たりが大きい。政府増員方針の理論的根拠を提供した研究者さえも２０２５学年度には７５０－１０００人を増やす案が妥当という意見を提示する。政府も一度に「２０００人」に固執するより、増員規模と方式で開かれた姿勢で接近する努力が必要だ。そうでなくとも接点が見えない葛藤の出口を探すのは現実的に難しい。医師もそうだが政府も患者の苦痛を背を向けてはいけない。昨日、朴敏守（パク・ミンス）福祉部第２次官とキム・テクウ医師協非常対策委員長がテレビ討論で意見を交わしただけに隔たりを狭めなければいけない。

この機会に医学部増員の話が出てくれば病院をまひさせるこの国の専攻医システムを根本的に改善する必要がある。ソウル大病院の専攻医が全体医師の４６．２％、延世大セブランス病院は４０．２％という現実は、専攻医比率が１０．２％にすぎない東京大医学部付属病院と比較される。専攻医の比率を低めれば、この人たちが診療現場を離れても患者の安全を守りやすくなる。今後はしばらく医学部増員が避けられないだけに、国民の生命を担保とする医師の集団行動を遮断するための根本的な処方が急がれる。毎回医師らの実力行使に阻まれながら同じ失敗を繰り返してきた先例を今回は確実に遮断しなければいけない。