尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２２日、「原発が民生」とし「今年を原発飛躍元年にするため全幅支援する」と述べた。尹大統領はこの日、慶尚南道昌原（チャンウォン）の慶南道庁で「また走る原発産業、活力あふれる昌原・慶南」をテーマに１４回目の民生討論会を開いた。

尹大統領は最近の海外原発受注成果に言及しながら「３兆３０００億ウォン（約３７４０億円）規模の原発関連業務と１兆ウォン規模の特別金融を支援する」とし「契約するだけでなく、先払いを通じて企業が生き返るようにする」と述べた。長期間の業務減少で資金難に直面した企業が運営資金を確保できるよう金融支援を大幅に増やすと同時に、２０２２年に２兆４０００億ウォンだった市場規模を今年は３兆３０００億ウォンに拡大し、原発生態系を迅速に復元するというのが尹大統領の構想だ。

投資拡大も誘導する。尹大統領は「租税特例制限法施行令を改正し、原発製造のための施設投資や研究開発（Ｒ＆Ｄ）も税制優遇対象に含める」と述べた。税額控除対象に「大型原発製造技術」を新たに反映し、「ＳＭＲ（小型モジュール原発）製造技術」範囲も拡大し、企業の投資余力を拡充する計画だ。今後、原発業界の中小・中堅企業の設備投資税額控除率は現行の１０％・３％からそれぞれ１８％・１０％に引き上げる。


尹大統領は原発研究基盤も大幅に強化するとし、「政府は５年間に４兆ウォン以上を原子力Ｒ＆Ｄに投入し、世界最高水準の技術開発を後押しする」と述べた。また「原発産業がさらに発展できるようＳＭＲを含む原発産業支援特別法を制定する」とし「合理的炭素中立を達成するための『２０５０中長期原発ロードマップ』を今年中に樹立して終える」と述べた。

尹政権に入って原発業界の売上高や雇用など主要指標は改善に向かう傾向だ。韓国原子力産業協会の原子力産業実態調査によると、原発企業の売上高は文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１７年の２３兆８０００億ウォンから任期末の２０２１年には２１兆６０００億ウォンに減少し、尹政権が発足した２０２２年には２５兆４０００億ウォンに回復した。同じ期間、雇用人員は３万７０００人→３万５０００人→３万６０００人と推移した。

尹大統領は地域別支援案も提示した。「昌原は環境等級が高く、企業が工場建設を希望しても実現しなかった」とし「グリーンベルト（開発制限区域）を解除し、『防衛・原子力融合国家産業団地』造成をはじめ２０兆ウォン以上の地域戦略産業投資が行われるよう支援する」と話した。また、巨済「企業革新パーク」推進方針も明らかにし、「企業と巨済市が協力し、３大産業拠点を作れるよう土地規制の緩和、許認可の短縮、租税減免、財政支援などあらゆる政策手段を総動員する」と説明した。また１０年間に３兆ウォンを投資し、慶南（キョンナム）－釜山（プサン）－蔚山（ウルサン）－湖南（ホナム）をつなぐ南部圏広域観光開発も今年から本格的に推進する。

尹大統領は冒頭発言で原発に関する李承晩（イ・スンマン）元大統領の業績を強調し、注目を集めた。「１９５６年の韓米原子力協定締結、５９年の原子力院・原子力研究所設立で李元大統領が原発の道を開いた」とし「本当に立派な洞察力」と述べた。一方、文在寅政権については「無謀な脱原発政策で原発業界が枯死した」「理念にとらわれた非科学的な国政運営」などの表現で批判した。

続く討論では博士課程の学生が「政権が交代すれば原発が排斥されないか心配だ」と話すと、尹大統領は「政権が交代するかどうかは国民全体が選択する問題であるため私が申し上げるのは難しいが…」と答え、笑いが起きた。尹大統領は「太陽熱や風力が基本的に産業用電気を生産するのに限界があることは否定できない」とし「どの政権になっても学生はそれほど心配しなくてもよいと思う」と話した。