２４日はロシアがウクライナに侵攻して２年になる日だ。ロシアのプーチン大統領は２０１４年にウクライナのクリミア半島を併合しドンバスで内戦を助長した。８年間低強度戦争を継続し２０２２年２月２４日に首都キーウをはじめとするウクライナ全域に対する全面攻撃を開始した。

当初ロシアはゼレンスキー大統領率いる反ロシア性向のウクライナ政府をすぐに倒し「親ロ傀儡（かいらい）政権」を樹立できると計算しただろう。だがプーチンの野心は一致団結したウクライナ国民の強力な抵抗に阻まれ水の泡になった。

ウクライナ国民は核を保有する世界２位の軍事大国であるロシアの侵略を防がなければならない不可能に近い状況でも米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）の軍事的支援と対ロ経済制裁などの支援で耐えた。この２年間にウクライナ戦争はそうでなくてもコロナ禍など弱さを露出した世界の供給網に大きな打撃を与えた。「欧州のパンかご」と呼ばれる世界的穀倉地帯であるウクライナの黒土地帯が戦争の渦中で戦場に急変した。黒海を通じた穀物輸出の道が戦争で大きな影響を受けると多くの開発途上国が大きな苦痛を味わった。韓国も小麦粉価格急騰とエネルギー価格上昇などでインフレに苦しめられている。ウクライナ戦争が対岸の火ではなかった形だ。


企業の打撃も大きかった。韓国は脱冷戦期に推進した「北方外交」によりロシアと修交し韓国企業はロシア市場に進出して自動車、家電、携帯電話などの業種で大きな成果を上げた。だが韓国政府が米国と欧州など西側主導の対ロシア制裁に参加し、ロシアがこれに報復する過程で大きな打撃を受けた。力を入れて構築したロシア工場などを安値で売り払い撤収したりもした。

それなら戦争で地政学が揺れ動いた状況で韓国政府はうまく対処してきたのだろうか。文在寅（ムン・ジェイン）政権末期にロシアの顔色をうかがったために米国主導の対ロシア輸出統制への参加を遅らせた。

そのため主要国のうち韓国だけ米国の海外直接生産品規制（ＦＤＰＲ）にともなう３０カ国ほどの例外国に含まれず、韓国企業はしばしあわてふためくことになった。自由陣営と権威主義陣営の対立構造へと急速に再編される冷酷な国際政治の現実にしっかり対処できなかった代表的事例と言えよう。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は昨年７月にウクライナを訪問し対ロシア制裁に参加する姿勢を見せた。ポーランドなど東欧の防衛産業市場に韓国企業が進出する契機も作った。

ウクライナ戦争は韓半島（朝鮮半島）安保にも暗雲をもたらした。戦況が不利になったロシアが北朝鮮の在来式砲弾とミサイル支援を要請すると金正恩（キム・ジョンウン）が呼応した。昨年９月の朝ロ首脳会談を前後して危険な武器取引疑惑が提起された。

実際にウクライナに北朝鮮製弾道ミサイルが落ちた。北朝鮮がウクライナ戦争を武器の実戦テストに利用し、ロシアが先端軍事技術を北朝鮮にこっそりと移転するならば韓国の安保に大きな脅威に違いない。

政敵ナワリヌイ氏の疑問死後に行われる来月のロシア大統領選挙でプーチンは無難に当選するだろう。問題は１１月に近づく米国大統領選挙だ。バイデン大統領が敗れトランプ前大統領が勝利すればまたウクライナ戦争の地図が揺れ動く可能性がある。

ウクライナ戦争はユーラシアの「巨大なチェス盤」で起きた地政学的地震だ。ウクライナは冷戦終息過程で核を放棄する代わりに領土と主権を保証されたが、ロシアの侵略で安保保証書は紙切れになった。韓国戦争（朝鮮戦争）の経験を考えれば痛切な反面教師としなければならない問題だ。

韓半島安保に影響を与える米国と中国の覇権争いは昨年１１月の米中首脳会談を契機に一息ついた。だが米中対立は近くまたふくらむ公算が大きい。結局曖昧な中立路線は国家安保と国民の安全を保証できないという事実をウクライナ戦争がリアルに見せた。

同盟を強固にして友邦との関係を強化し、自主国防能力を育てる道だけが安保を守る近道ということがウクライナ戦争の最も大きな教訓ではないか。

シン・ドンチャン／弁護士、元外交部経済安保外交諮問委員

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