北朝鮮が、米国は人権問題に相反した態度を見せているとし、「本当の人権闘士なら中東に行け」として、米国国務省で北朝鮮の人権問題を担当するジュリー・ターナー特使の訪韓を批判した。

２２日、朝鮮中央通信は論評でターナー特使の訪韓について「真の人権保障とは全く縁もない愚かな人権謀略策動」と指摘し、国際社会人権分野の最大の急務はパレスチナのガザ地区住民の生命権保護だと主張した。

続いて、米国はイスラエルの味方になってガザ事態を黙認しているとし「親米なのか、反米なのかによって基準と対処が変わる選択的で相反した米国式人権は覇権政策実現の手段、侵略と内政干渉のツールに過ぎない」と反発した。


同通信は「もし我々が国家の主権を守れなかったら、自衛力を強く固めることができなかったら、パレスチナ人のような不幸を免れなかっただろう」とし「国家の自主権と力によって担保されない人権は単なる『砂上の楼閣』に過ぎない」と抗弁した。

国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書発表１０周年を迎え、今月１４日に訪韓したターナー特使は、統一部長官をはじめ政府関係者と面会し、北朝鮮離脱住民定着支援事務所（ハナ院）などを訪問した。