日本とインド証券市場が急成長しています。１月末に東京とインドの証券取引所はそれぞれ世界証券市場４位と６位に上がりました。上海証券市場は１年ぶりに３位から５位に押し出されました。その差は投資魅力といえます。中国は最近投資魅力を失っています。世界経済２位に急浮上して積もったバブルが消え中国共産党主導経済が強化された余波と分析されています。昨年の外国人直接投資額は３０年来の低水準に落ちました。中国を離れ米国に向かう中国人も少なくありません。これに対し日本は企業バリューアップ政策を通じて企業価値を高め、インドは中国に代わる巨大新興市場に浮上しました。

米国証券市場にも産業転換の加速を象徴する変化があります。核心企業３０社だけが入るダウ平均指数の銘柄からドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが抜け２６日からアマゾンが入ります。内需経済が熱くなりアマゾンがデジタル時代の小売業をより正確に反映するという理由からです。アマゾンは人工知能（ＡＩ）時代の核心基盤であるクラウドサービスの強者である点も考慮されました。一方、ＡＩ時代の皇帝株に浮上したエヌビディアは業績発表を翌日に控えた２０日、株価が大きく下落しました。サム・アルトマンのオープンＡＩとアームの孫正義がエヌビディアに挑戦状を差し出した上に株価の短期急騰にともなう利確売りが出てきた影響もあったものとみられます。

韓国で非首都圏グリーンベルト規制が２０年ぶりに解除されます。釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、昌原（チャンウォン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）をはじめとする地方の産業団地は飽和状態に達したところが多いです。グリーンベルトは１９７１年に初めて指定されました。時代が変わっただけに現実に合うよう調整されなければなりません。


キム・ドンホ／経済エディター