日本で来春卒業予定の大学生の２４％がすでに就職が決まっていることがわかった。来月卒業する大卒者のうち８６％も仕事が決まっている。

日本の代表的な株価指標である日経平均が３４年ぶりの高値を記録するなど日本経済が好調傾向を見せる中で慢性的な労働力難まで重なり企業が大卒者の青田買いに出たためだ。大学卒業後も求職難に苦しめられる韓国の就職準備生の立場とは全く異なる状況だ。

日本の就職情報企業リクナビが１～９日に来年度卒業予定の大学生２２７０人（有効回答数７３２人）を調査した結果、２３．９％が「就職内定を受けた」と答えた。


日本で大卒者の就職活動は３月ごろから本格化し、夏休み前の６月から企業面接を始めるのが一般的だ。それでもすでに１日基準で来年春の卒業者の内定率が２０％を超えたというのはそれだけ大卒人材を先取りしたいという企業同士で競争に火が付いたという意味と解釈される。同じ時期に調査された昨年の１９．９％、一昨年の１３．５％と比較しても内定率は顕著に高い水準だ。

日本メディアはこれに対して「卒業生優位の就職市場」と評価した。ＮＨＫは、「アフターコロナで採用人数を増やそうという企業の間で、必要な人材を得るための競争が激化している。もともと採用活動を前倒しする傾向があった外資系企業やＩＴ企業などだけでなく、ルールを順守していた大手企業の一部でもその時期を早める動きが見られる」と伝えた。

コロナ禍後にオンライン採用と面接が定着し就職活動がやりやすくなったことも内定率上昇の背景に挙げられる。

来月の大卒予定者のうち８６％もすでに就職先が決まった状態だ。日本厚生労働省が文部科学省とともに全国１１２の大学の卒業予定者６０００人を対象に昨年１２月初めに調査した結果、前年の同じ調査時より１．６ポイント高かった。また、これは１９９６年に調査を始めてから３番目に高い水準でもある。

◇韓国の大卒者就職率は６９．６％

日本の実際の就職率はさらに高い。昨年春の大卒者の就職率は昨年４月１日基準で９７．３％に達した。事実上全員就職と言っても過言ではない数値だ。

これに対し韓国の昨年の大卒者就職率は６９．６％水準だった。２０１１年に６７．６％だった就職率はコロナ禍により２０２０年には６５．１％まで下がったが、２０２１年の６７．７％から少し反騰した状態だ。１０年以上にわたり７０％の壁を超えられずにいるという意味でもある。

理工系卒業者を好む韓国と違い、日本では文系と理系の卒業生の就職率格差も大きくない。昨年日本の文系出身者の就職率は９７．１％、理系出身者の就職率は９８．１％だった。

これに対し韓国の大卒者就職現況を調査した結果、２０２２年基準では医薬系が８３．１％、工学系が７２．４％と就職率が相対的に高く、人文系は５９．９％、教育系は６３．４％と低かった。