日本強制動員被害者が賠償金名目ではないが日本の被告企業が出した資金を初めて実際に受領した中で日本メディアは韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がまとめた第三者弁済案を通じ強制動員被害補償が一定部分でなされたという理由からだ。日本政府も尹徳敏（ユン・ドクミン）駐韓日本大使を呼んで抗議したが、「戦線拡大」には線を引く雰囲気だ。

毎日新聞は２１日、「敗訴した日本企業の資金が原告側に渡るのは初めて」と報道した。その一方で他の類似の訴訟や韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。

前日に強制徴用被害者イさんの遺族は日立造船が韓国の裁判所に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取った。日立造船はイさん側が出した損害賠償請求訴訟で敗訴したが、裁判が進む中で韓国内資産売却手続きを止めるよう求めながら６０００万ウォンを担保として供託した。イさん側は勝訴判決が確定した後、供託金に対する裁判所の差し押さえ命令を受け、実際に受領までした。公式に日立造船が「賠償金」を払ったものではないが、財源が日立造船の資金であるだけに被害者の立場では司法の正義を一部実現したとみる余地がある。


強制徴用被害補償と関連し、日本政府は日本の被告企業の韓国内資産売却など実質的な損失が発生することを事実上の「レッドライン」に設定し容認しないという立場を明らかにしてきた。それでも波及効果は限定的だろうとみた背景について、同紙は第三者弁済案を理由に上げた。３月に尹政権の提案により韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって被害者に賠償金を支給しているということだ。

同紙は「日本製鉄などが敗訴した他の訴訟では、原告は財団から賠償相当額を受け取る。このため、今回の供託金受け取りが日韓関係に与える影響は限定的とみられる」と予想する。代位弁済がなされているだけに日本企業の資産の強制売却などまで進まないという説明だ。

また、日立造船と違い敗訴が確定した三菱重工業や日本製鉄は供託金を納付しておらず、被害者が差し押さえられる現金はない。

進歩性向の朝日新聞は「一連の訴訟で、日本企業の資金が原告側に渡るのは初めて」としながら意味を付与した。これに対し保守指向の読売新聞は今回の供託金受領事実を伝えながら「日本企業に資金面で実害が出るのは初めて」と評価した。その上で「今回の供託金受領は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反する」と強調した。

◇日本政府、遺憾を表明

日本政府はこの日、尹徳敏大使を呼んで被害者の供託金受領に対し抗議した。岡野正敬外務事務次官は尹大使に「極めて遺憾」てと明らかにしたと林芳正官房長官が定例会見で明らかにした。

これと関連して、林官房長官は前日の記者会見でも「（供託金支払いは）日韓請求権協定に明らかに反する判決で日本企業に不当な不利益を負わせるもの」と主張した。

だがその一方で供託金受領が韓日関係に及ぼす影響に対する質問には慎重な立場を見せた。彼は「懸案に対し引き続き適切に管理して、相手方と緊密に疎通を図るのは政府として当然の責務。わが国の一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」と話した。

ここには今回被害者が受領した資金は日立造船の資金だが供託金形式だったため徴用犯罪に対する責任を前提とした賠償金としての性格を薄めることができるという判断が背景にあるとみられる。また、一部被害者が拒否しているが、尹政権の第三者弁済案で賠償措置が一部なされ徴用問題で足止めされた韓日関係が転換点を迎えただけに慎重なアプローチをするという意図と読まれる。

ただし裁判所が日帝強制動員被害者支援財団の賠償金受領を拒否する被害者に対する判決金供託にブレーキをかけているだけに第三者弁済案を通じた徴用問題の完全な解決を期待するのは難しい状況だ。また、相次いで類似訴訟の被害者勝訴判決が確定し賠償金を受け取るべき対象が増える中で、企業の参加不足などで第三者弁済の財源自体が枯渇する危機に置かれ徴用問題が再び両国対立の火種として再点火する可能性は残っている。