中国の軍事組織である海警が１９日午後、台湾最前方である金門島付近の海上で遊覧船の検問に出て両岸（中国と台湾）の葛藤が深まっている。これに先立ち１４日に金門島の海域で発生した中国漁民２人の死亡事件以降、中国が強硬姿勢を見せながらだ。台湾からは「中国が台湾海峡を完全に統制する現状変更の機会にしようとしている」という憂慮が出ている。

２０日、聯合報など台湾メディアによると、前日午前金厦海域〔金門－アモイ（厦門）海域、中国名・厦金海域〕に中国海警船４隻が先に現れた。午後に入ってからは海警船が６隻に増えた。


海警船は午後４時４７分ごろ小金門島の西に位置する大胆・二胆島付近の航路を運航していた台湾遊覧船「初日号」（１９８トン級）に接近して強制的に停止させた。続いて中国海警６人が遊覧船に乗り込み、臨時検問を始めた。当時遊覧船には台湾人観光客２３人と船員１１人が乗船していた。


中国海警は遊覧船の船長に対して航海計画書や船舶証書、身分証などの検問を行い、午後５時１９分ごろ撤収した。通報を受けた台湾海巡署（海洋警察に相当）は午後５時３３分ごろ現場に到着して状況を把握した後、遊覧船を護衛して金門島に戻ってきた。戻ってきた観光客は「怖くて死ぬかと思った」「台湾に戻って来れないのではないかと思って怖かった」など検問当時の恐怖を吐露した。

台湾島からは２００キロ余り離れていて、むしろ中国の海岸からは１０キロという近距離にある金門島は、韓国で言えば白翎島（ペクリョンド）・延坪島（ヨンピョンド）のように、両岸間の最前線に該当する。１４万人の金門島住民は多くの物資を台湾に依存しているが、中国から淡水を供給されるなど密接な関係を結んでいる。

中国は１９４９年９０００人余りの兵力を上陸させて金門島占領に出たが成功させることができなかった。毛沢東は１９５８年から２０余年間金門砲撃戦を敢行して４７万発の砲弾を発射した。

この日の中国の奇襲検問は前日の警告直後に行われた。１７日夜、中国国務院台湾弁公室報道官は「厦金海域にいわゆる禁止・制限水域はない」とし、台湾の管轄権を否定した。続いて１８日には中国海警局の甘羽報道官が「厦金海域で法執行巡回査察を日常化する」とし、海上不審検問を予告した。

異例の検問に台湾当局は中国の自制を要求した。１９日、台湾海巡署は「大陸側は平和と理性を堅持し、金厦海域の安寧を共に維持するよう訴える」とし「同時に国人（台湾人）は海上活動時に大陸側の水域への接近を避けるように」と明らかにした。

◇「金門島、第２の尖閣化懸念」

台湾の学者は「金門島が『第２の尖閣』になるかもしれない」と懸念した。台湾の軍事専門家、中華戦略前瞻協会の掲仲研究員は「２０１２年９月に日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化した後、（中国海警船舶が）毎月３～４回ほど尖閣付近の１２カイリ水域に進入した」とし「日本船舶と遭遇すると録音テープや電光掲示板で警告した後、圧迫する作戦を実行した」と指摘した。続いて「この日は中国海警が金門島周辺に設定された禁止・制限水域外側に出没したが、今後は海上漁業秩序維持を理由に制限水域内に進入して法執行事例を作ろうとするだろう」と予想した。

中国の圧迫は、５月２０日台湾の頼清徳総統就任式まで続くという懸念も出てきた。陳世民台湾大政治学科教授は中央通信に対して「５月２０日総統就任辞の両岸関係の部分で『中国が聞きたくない話』が含まれないように中国が一方的に不安を作るだろう」と話した。

両岸間での偶発的発砲を懸念する意見も出てきた。台湾淡江大学中国大陸研究所の趙春山名誉教授は「北京が台湾海峡中間線を越える海警の法執行巡回査察を日常化した後に最も懸念されることは『銃の手入れをしていてうっかり引き金を引いてしまうこと（擦槍走火）』」としながら「このようなリスクは高まることはあっても低くなることはない」と予想した。中国が先に戦争を始めることはないが、引き続き法理的に台湾の主権に挑戦するだろうという予想だ。趙教授はまた「頼総統の就任の挨拶が両岸関係の改善の役には立たないかもしれないが、情勢の悪化を避ける契機にはなるかもしれない」と付け加えた。

◇生存漁師２人を中国側に引き渡し

一方、２０日中国と台湾は生存中国人漁民２人の引き渡し交渉局面に転換した。中国中央テレビ放送によると、この日午前、中国泉州市赤十字社の主導で漁民家族が金門道に到着した。台湾側から生存漁民２人の引き渡しを受けて、１４日に発生した中国漁民２人死亡事件関連の事項も処理するだろうと伝えた。