韓国政府の医学部増員政策に反対し病院を去った専攻医の不在で手術予約が取り消されたり入院が制限されたりするなど医療大乱が本格化し患者の不便が増大している。

ソウル大学病院労組などが所属する公共輸送労組医療連帯本部は２０日に声明を出し、「救急室、手術室、重症患者室など生命と直結した所で働く専攻医の診療拒否により６カ月間手術を待っていた患者の手術予約が取り消されている」と明らかにした。

続けて「新規入院患者を受け入れず、患者の退院日程を繰り上げるなど、患者の入院を制限する動きもある」と付け加えた。


医療連帯本部は病院が専攻医の診療中断で生じた医療空白を看護師に埋めさせるなど「違法医療」が強行されているとも明らかにした。彼らは「病院は看護師に医師業務を転嫁して違法医療を助長しており、週５２時間以上の労働を要求して勤務時間変更同意書を出させている。病院労働者は転嫁された責任を仕方なく抱えて働いている」と指摘した。

また「ソウルの上級総合病院のある病棟は在院患者０人で病床を空けている状態で、患者が減った病棟の看護人材に年次有給休暇使用を勧めるなど緊急なスケジュール調整まで推奨している」とした。

専攻医の労働時間を短縮し労働条件を改善するために人材補充が必要なのに、医学部の増員に反対するのは二律背反的というのが彼らの主張だ。

ただ「公共医学部設立などが抜けている政府の医学部増員方式にも問題が多い。総選挙で有権者の票を狙った計画という評価を受けないようにするなら２０００人の増員人材が救急、小児科、産婦人科など医師不足診療科と地域・公共病院に割り振られるようにする案もともにまとめなければならない」と強調した。

◇５５％の６４１５人が辞表提出…２５％が勤務地離脱

保健福祉部によると、１９日午後１１時基準で全専攻医１万３０００人のうち約９５％が勤務する主要修練病院１００カ所に所属する専攻医の５５％水準となる６４１５人が辞表を提出した。このうち２５％の１６３０人が勤務地を離れた。

保健福祉部は辞表を提出した専攻医に患者のそばを離れないよう要求し、「法律通り」の原則を強調した。保健福祉部のパク・ミンス次官はこの日、医師集団行動中央事故収拾本部での会見で、「政府の命令を回避し法的制裁を避ける法律の勉強に熱を上げる時ではない。医療ストのたびに患者が苦痛を受け困難を体験した。こうした歴史をこれ以上繰り返してはならない」と強調した。保健福祉部はこれまで８３１人に業務開始（復帰）命令を下した状態だ。

保健福祉部は診療空白を防ぐために地域・専門救急医療センターなどの救急医療行為と救急医療専門の診察報酬を引き上げ、入院患者非常診療政策支援金を新設して専攻医の代わりに入院患者を診療する専門医に追加で補償することにした。また、地域外傷センターの人材・施設・装備を救急室の非外傷診療にも活用できるようにし、入院専従専門医の業務範囲を拡大し、当初許可された病棟ではない別の病棟の入院患者まで診療できるよう一時的に許容する。