日立造船の被害者のイ氏側はこの日午前、ソウル中央地裁が会社側が担保として供託した６０００万ウォン（約６７４万円）を支給したと明らかにした。イ氏側の代理人、法律事務所ヘアリムのイ・ミン弁護士は「日本企業が自発的に出したお金が強制徴用被害者に渡るのは今回が初めて」とし「一部に対する事実上の賠償が日本企業により行われるという点で意味がある」と述べた。


イ氏側は昨年１２月、大法院（最高裁）で強制動員被害に対する損害賠償金５０００万ウォンと遅延利子の賠償確定判決を受けた。その後、手続きを踏んで日立造船が国内裁判所に供託した資金を確保した。日立造船はソウル高裁が大法院と同じ趣旨の宣告をした２０１９年１月、賠償金強制執行の停止を請求し、その担保の性格で６０００万ウォンを裁判所に供託した。