保健福祉部が主要１００カ所の病院で６４１５人の専攻医が退職届を提出したと２０日、明らかにした。

福祉部は１９日午後１１時基準で全体専攻医１万３０００人のうち約９５％が勤務する主要１００カ所の修練病院所属専攻医の５５％、６４１５人が退職届を提出したが、すべて受理されなかったと発表した。

福祉部の確認の結果、退職届提出者の約２５％の１６３０人は勤務地を離脱した。また、１０カ所の修練病院を現場点検した結果、１０９１人の専攻医が退職届を提出し、うち７３７人の専攻医が出勤しなかった。


これを受け、福祉部は７２８人に対して業務開始命令を出した。これに先立ち業務開始命令を出した２９人を含めると計７５７人が命令対象となる。

医師の集団行動による被害相談事例は１９日午後６時基準で計３４件で、手術キャンセルが２５件、診療予約キャンセルが４件、診療拒否が３件、入院遅延が２件だった。