需要不振に沈鬱な電気自動車市場が「米国大統領選挙」という暗礁を控え出方をうかがっている。次期米大統領選挙の有力候補が電気自動車産業に友好的でないためだ。

共和党の有力大統領候補であるトランプ前大統領は親環境政策に反対の立場を出した。内燃車から電気自動車への転換にスピードを上げる民主党有力大統領候補のバイデン米大統領も自動車業界と労働組合に押される姿だ。

トランプ前大統領は公開的に「電気自動車Ｕターン計画」を掲げている。バイデン政権の親環境政策に強硬な反対の立場を見せながら「電気自動車拡大は狂気の産物」（昨年１１月）と非難した。電気自動車とバッテリー産業の育成と直結したインフレ抑制法廃棄を主張し、連日バイデン大統領の電気自動車普及拡大計画を批判している。


彼は自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じ、バイデン政権の電気自動車拡大政策に対し「重要なことは、消費者が電気自動車をそれほど望んでおらず、電気自動車は全部中国で作られるだろう」と主張した。

バイデン大統領を支持すると明らかにした全米自動車労組（ＵＡＷ）のショーン・フェイン会長に対しては「自動車産業を中国に売り払っている」と責め立てた。このため電気自動車業界では公然とトランプ前大統領が再執権に成功すれば「覚悟しなければならない」という雰囲気だ。

問題は「電気自動車体制への急速な転換」を推進してきたバイデン大統領も一歩退いた点だ。内燃車中心の自動車業界と労組の反発に、「なだめ」に入ったという分析が出ている。

ワシントン・ポストなど主要外信は１８日、消息筋の話として「バイデン政権が２０３０年まで電気自動車販売目標値を徐々に引き上げ、その後から急激に販売台数を増やす内容で政策計画を修正しようとしている。自動車メーカーに電動化転換に向けた十分な時間を与えることが目標」と伝えた。

バイデン政権が計画を変えたのは、ブルーカラー（生産職労働者）の投票者の考えが影響を及ぼしたという解釈が優勢だ。フェイン会長はバイデン大統領支持に先立ち「電気自動車転換に対する懸念からバイデン大統領の再選出馬支持を保留している」と牽制したりもした。「内燃車から電気自動車への転換」が自動車業界労働者の雇用をなくしかねないという懸念のためだ。電気自動車は一般的に内燃車よりも必要な部品が少ないため必要な人材も少ない。

こうした状況のため電気自動車業界では「だれがなっても電動化に進む道を妨げることはできないが、遅らせることはできる」という懸念が大きい。世界的な炭素縮小の流れに従って立法化された電動化関連政策を全面廃棄することは難しいが、時期を延期したり雑音が起こる可能性があるからだ。

韓国貿易協会は「共和党とトランプ氏の通商分野の公約主要内容と示唆点」と題する報告書で「（トランプ前大統領と共和党が）インフレ抑制法など補助金の撤回も考慮しており、インフレ抑制法発効後米国に最も多くの投資をした韓国企業に対する否定的影響は避けられない」と予想した。

インフレ抑制法が廃止されれば関連補助金を受けられなくなるが、米国に数兆ウォンを投資して電気自動車工場やバッテリー工場などを作った電気自動車関連企業の打撃が大きくなるほかないる。最初から電気自動車事業を縮小し内燃車と電気自動車の中間段階であるハイブリッドカーの販売拡大を試みる企業も増加している。