サムスングループ内で初めての統合労働組合がスタートした。サムスン超企業労組は１９日、ソウルの韓国カンファレンスセンターで発足式を開き正式に発足を宣言した。サムスン電子の「デバイス経験（ＤＸ）労組」、サムスン火災の「リボン労組」、サムスンディスプレーの「開かれた労組」、サムスンバイオロジックスの「共生労組」が超企業労組に参加した。

サムスン超企業労組の組合員は１万５８００人に上るという。５月にサムスン電機労組まで加われば組合員は１万７９００人に増える。現在サムスン関連企業の労組で最大規模である全国サムスン電子労組の１万７０００人より規模が大きい。


サムスン超企業労組発足の背景には系列会社ごとの状況が反映されない賃金交渉に対する不満がある。労組はサムスン電子事業支援タスクフォースがコントロールタワーの役割をしながら各系列会社の賃金交渉に関与しているとみる。サムスン電子の業績を基準として作られた賃金基本引き上げ率ガイドラインに基づいて賃金交渉をしたため各系列会社の業績にともなう利益配分を受けられないという主張だ。


例えばサムスン電子の昨年の営業利益は２００８年以降で最も少ない水準だが、サムスン火災は過去最大の利益を出した。このためサムスン電子の業績とは別個にサムスン火災の社員に成果を配分すべきということだ。超企業労組のホン・グァンフム総委員長は「グループのガイドラインから抜け出し差別的に交渉を進めようというのが要求事項」と説明した。

サムスン超企業労組の波及力は大きくないだろうという見通しも出ている。現在、労働組合と労働関係調整法に統合労組に対する規定が存在しておらず、統合労組の連帯交渉要求に使用側が応じる法的義務もないためだ。