中国が米国のインフラ（基盤施設）を狙った前例のない規模のサイバー攻撃を準備中だと連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ局長が警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などによると、レイ局長は１８日（現地時間）、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で「米国の主要インフラネットワークにマルウエア（悪意のあるコード）を感染させようとする中国の動きの規模が以前よりも大きくなった」とし「これは国家安保に深刻な脅威となっている」と述べた。

レイ局長は中国が背後にいるのではないかとみられるハッカー集団「ボルト・タイフーン（Ｖｏｌｔ　Ｔｙｐｈｏｏｎ）」を事例に挙げた。あわせて「中国の支援を受けているハッカーが米国の核心インフラを麻痺（まひ）させるためにいつでも実行できるマルウエアを配置している」とし「米当局に摘発された中国発サイバーハッキングは氷山の一角」と説明した。

レイ局長はどんなインフラがターゲットになったのかについては具体的な言及を避けたが、水道や電気など核心インフラ施設である可能性が高いという分析が出ている。


これに関連して、ＣＮＮは米国を含めて英国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランド情報当局が共同で作成した非公開報告書を引用して「中国ハッカーが少なくとも５年間にわたって電力・水道・冷暖房・交通システムなどに潜入してきた」と７日、伝えた。中国ハッカーは米中が葛藤状況に陥った場合、米国社会全般に混乱をもたらす水準の体制を整えたことが確認された。ワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、昨年だけで中国軍傘下のハッキング部隊が２０カ所を越える米国の電気・水道など核心インフラに浸透したことが確認された。

先立ってレイ局長も先月３１日、米下院中国特別委員会公聴会で「中国ハッカーは『攻撃する時が来た』と中国政府が決めれば、米国に大混乱を引き起こし、実際に被害を与える準備をしている」とし「彼らは米国の政治・軍事関連のターゲットだけを狙っているのでなく、米全域にわたる民間インフラ攻撃で民間人にも害を及ぼすことができる」と明らかにした。

米当局は過去１０余年間、中国のハッキング規模と水準が高まったと判断している。レイ局長は「中国のサイバー攻撃が熱病（ｆｅｖｅｒ）水準に到達した」とし「特に人工知能（ＡＩ）が中国のスパイ活動と悪意の作戦を助長する『増幅器』の役割を果たすだろう」と懸念した。あわせて「すでに中国は経済スパイ活動と個人・企業のデータ窃取を経済発展戦略の根幹としており、これを加速させるために熱心にＡＩ技術を発展させている」と付け加えた。

◇王毅「脱中国、米国にブーメランになる」

反面、中国は最近米国と欧州が取ってきた中国との「距離確保」に対して強い警告メッセージを発した。ミュンヘン安全保障会議に出席した王毅外交部長は１７日の基調演説で「誰であろうと『危険除去（デリスキング）』という名分で脱中国化を試みるなら、歴史的な失敗を犯すことになる」と強調した。

王部長は１６日、ブリンケン国務長官と会ったときにも「『デリスキング（ｄｅ－ｒｉｓｋｉｎｇ・危険緩和）』を前面に出した『脱中国』、『小さな運動場と高いフェンス』を作るという『中国とのデカップリング』は最終的に米国にブーメランとして返ってくるだろう」と述べた。