「韓国が好き」という日本人が急増しているという世論調査の結果が発表された。日本経済新聞が１９日に伝えた「国・地域別の友好意識」世論調査の結果、回答者の３７％が韓国が「好き」と答えた。

これは２０１８年から調査を開始して以来、最高値となる。文在寅（ムン・ジェイン）政府時期だった２０１８年１０月大法院（最高裁）の強制徴用判決が下された後、韓日関係が急速に冷え込み、２０１９年調査では最も低い１４％まで落ちた。その４年間で２３％ポイント上昇したが、特に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足以降、好感度が急上昇したことが分かった。今回の調査で韓国が「嫌い」とした回答は４１％で、直前の調査に比べて１０％ポイント低くなった。

これに関連して、日本国内では「尹政権の誕生以来、韓国との外交摩擦に関する報道が減り日韓・日米韓協力の報道が増えた影響」（小針進教授・静岡県立大学）という反応が出ている。


新韓流と評価されるＫコンテンツ（ドラマ・音楽など）、韓食や韓国コスメなどの人気が反映されたという分析もある。実際に女性の場合、回答者のうち「好き」（４１％）が「嫌い」（３４％）を上回った。世代別に見ても相対的に韓国文化と触れている１０～２０代の場合、「好き」が最も高く現れて半数を超えた。

反面、中国・ロシアに対しては「脅威と感じる」という回答がそれぞれ８７％と８８％と高く現れた。中国に対しては「嫌い」という回答が７４％で、６年連続７０％台を記録した。ロシアの場合も「嫌い」が７５％で、ウクライナ戦争以降、２年連続７０％台だった。

今回の調査は日経の子会社である日経リサーチが昨年１０～１１月１８歳以上を対象に郵便で実施した「数字で見るリアル世論 郵送調査２０２３」の政治・外交カテゴリーで公開された。合計回答数は１６０７件で有効回答率は５３．６％だった。