北朝鮮から中国に派遣された労働者約２０００人が賃金未払いに抗議するために行った工場占拠デモ中に管理職代表を暴行し死亡させたと日本メディアが報道した。

読売新聞は１７日、北朝鮮消息筋の話として先月１１日に中国吉林省延辺朝鮮族自治州の衣類製造・水産物加工工場で長期にわたり賃金未払いだった労働者２０００人が工場を占拠し、北朝鮮から派遣された管理職代表と監視要員を人質に取り賃金を支払うまでストに入ったと伝えた。

今回のストは北朝鮮の外国派遣労働者が行った初めての大規模デモだ。


報道によると、北朝鮮当局は駐中国領事と秘密警察、国家保衛省の要員を動員して収拾を試みたが、２０代の元女性軍人などが含まれた労働者の抵抗を受け、暴行された管理職代表は先月１４日に死亡した。

ストは昨年北朝鮮に戻った労働者が受け取るはずの賃金をもらえなかったという話が広がって始まったという。

通常延辺に労働者を派遣する北朝鮮企業は中国企業から１人当たり月２５００～２８００元（約５万～５万６０００円）を受け取る。このうち宿泊費と食事代８００元と会社の取り分１０００元を差し引いた７００～１０００元が労働者に渡る。

しかし北朝鮮はコロナ禍の影響で中国との国境が閉鎖された２０２０年以降から「戦争準備資金」という名目で賃金全額を取り上げており、北朝鮮指導部への上納や会社幹部の着服もあったという。

北朝鮮当局は未払い分の賃金を支給して労働者をひとまずなだめる一方、ストを主導した約２００人を見つけ出しこのうち半分を北朝鮮に送還した。

消息筋は「政治犯収容所に送られ、厳罰は免れない」と同紙に話した。

同紙は「事件は 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記にも報告され、『北朝鮮首脳部は衝撃を受けている』という。北朝鮮が外貨稼ぎのため中露などに派遣した労働者は同様に劣悪な状況にあり、事件の余波が広がりそうだ」と伝えた。

北朝鮮外交官を務め韓国に亡命した高英煥（コ・ヨンファン）統一部長官特別補佐役も先月に北朝鮮消息筋などの話に基づいて作成した北朝鮮労働者のスト・暴動関連報告書でこうした内容を主張し複数の工場で連鎖ストが発生したと明らかにしている。

北朝鮮が海外に労働者を派遣するのは国連安全保障理事会決議違反だが、コロナ禍で国境が封鎖されてから中国、ロシア、中東、アフリカなどへ９万人に達する北朝鮮労働者が残っているとされる。

韓国国家情報院も北朝鮮労働者の大規模反発動向を確認しているとされるが、中国は事実の有無を公式には確認していない。