ＳＮＥリサーチによると、１０年前の２０１４年のグローバル電気自動車バッテリー市場シェア１位は日本だった。当時、使用量を基準に７１％で、韓国（１７．３％）、中国（９．６％）を大きく上回っていた。しかしその後、中国の大規模投資、韓国の技術力確保とコスト削減などで日本はシェアが急減した。昨年のグローバル市場シェアでＣＡＴＬ（３６．８％）、ＢＹＤ（１５．８％）、ＬＧエナジーソリューション（１３．６％）に続く４位になったパナソニック（６．４％）だけが命脈を保っている。


その日本が最近、捲土重来を期した政府と企業の果敢な投資で尋常でない雰囲気を形成中だ。日本経済産業省は昨年、トヨタのバッテリー事業投資に補助金１２００億円を支援すると発表した。トヨタが推算した該当事業規模の４０％にのぼる金額だ。また海外の報道によると、日本政府傘下の日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は半導体とバッテリーなど国家経済安全保障に必須の産業分野に今後２年間に１５００億円以上を投資することにした。これを通じて自国企業のバッテリー素材生産拡大などを支援することにした。



韓国バッテリー業界に黄信号…米国の圧力と日本の反撃（１）