韓国大統領室は１６日、主要大型病院の専攻医が政府の医大生増員方針に反発して集団辞職を予告したことに関連して「国民の命と健康権を守るために政府ができるすべての手段を講じる」と明らかにした。ソウル大・セブランス・サムスンソウル・ソウル峨山（アサン）・ソウル聖母病院など「ビッグ５」病院の専攻医は１９日までに全員退職届を提出して２０日午前６時以降、勤務を中断すると明らかにした状態だ。

大統領室高位関係者はこの日、中央日報の取材に対して「専攻医が患者を放置して病院を離れることは国民を死に追い込む反医療行為」とし「国民に対する戦いだと見て、原則に沿って厳正に対応していく」と述べた。

大統領室は集団行動と同時に即業務開始命令を出して、専攻医が患者の元を離れないようにし、これに応じない場合は、最終的に免許を剥奪する方案を関係部署と協議中だ。大統領室関係者は「万に一つあるかもしれない医療空白状況に備えて緊急診療対策も立てている」と話した。


大統領室は来年の大学入試から医大入学定員を２０００人増やすことにした決定は、医療界とも十分に協議した事案である点を強調した。大統領室関係者は「昨年１月から２８回にもわたり、医療懸案協議体などを稼動して議論して審議した事案」としながら「２０００人増員は妥協の余地がない」と話した。

この関係者は「医療界が先決課題として要求してきた酬価（医療行為対価）や医療事故訴訟体系などの問題に対する改善方案も推進している」とし、集団行動の自制を繰り返し訴えた。尹大統領は１日、医療改革を主題にした民生討論会で１０兆ウォン（約１兆１２５４億円）以上を投じて必須医療酬価を集中的に引き上げる一方、医療事故に対する公訴提起を免除する「医療事故処理特例法」を推進すると話した。

ただし、大統領室の一部からは対立を自制しようとする動きも感知される。尹大統領のある参謀は匿名を前提に「医療行為は高度な専門性が求められる職であるため、代替人材を探すのが容易ではない」とし「強対強の対立よりも早急な解決策づくりのための接点探しに出る必要がある」と話した。