日本政府が北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が岸田文雄首相の平壌（ピョンヤン）訪問も可能だという談話を発表したことに対して慎重な立場を見せた。

林芳正官房長官は１６日午前の定例記者会見で、日本政府が推進する朝日首脳会談に関連し、金与正氏が談話を発表したことに対してコメントを求められ「留意している」と答えた。

続けて「岸田首相はこれまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、首相直轄のハイレベルで協議を進めていきたいと述べてきた」とし「そのためさまざまなルートを通じて働きかけを絶えず行ってきている」と説明した。


ただし「金副部長の談話に対する評価を含めてそれ以上の詳細な内容については、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたい」と付け加えた。

林氏が明らかにした「留意する」という公式立場は、北朝鮮がどのような意図で談話を発表したのか用心深くさぐってから朝日首脳会談を推進するという考えだとみられる。

林氏は金与正氏が談話で「拉致問題が解決済み」と言及したことについては「まったく受け入れられない」とした上で「日朝平壌宣言に基づいて拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するという方針に変わりはない」と強調した。

朝日平壌宣言は２００２年９月１７日に小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と会談した後に発表した。ここには国交正常化会談の推進と歴史反省に基づく補償、（拉致など）遺憾な問題の再発防止、核およびミサイル問題解決のための協力関係構築など４項目が盛り込まれた。

岸田首相は日本人拉致被害者問題の解決のために金委員長と朝日首脳会談を開催すると明らかにした。

日本政府は１９７０～１９８０年代に自国民１７人が北朝鮮に拉致されて今も１２人が北朝鮮に残っていると主張しているが、北朝鮮は１２人中８人が死亡し、４人については最初から連れてきていないとし、解決すべき問題はないと対抗している。

金与正氏は１５日、岸田首相の最近日朝首脳会談推進発言について「（日本が）関係改善の新たな出路を開く政治的決断を下すのであれば、両国はいくらでも新しい未来をともに開いていくことができる」という意見を出した。