米国のバイデン大統領(左)とトランプ前大統領(右)。
国務省のミラー報道官は14日(現地時間)、記者会見で「NATOは米国に巨大な恩恵と安定を与える同盟」と述べた。ミラー報道官は今年31加盟国のうち18カ国が国内総生産(GDP)の2%を防衛費として支出するという公約を履行する予定というNATOのこの日発表を受け、「われわれは該当の国々が(公約履行の)目標に向かって進展する姿を見ることになるだろう」と明らかにした。
ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)もこの日の記者会見で「バイデン大統領の就任後、(防衛費目標)2%に到達した国家が9カ国から18カ国へ、3年間で倍になった」としながら「創設75周年を迎えたNATO同盟はこれまでになく大きく強く、より重要になった」と述べた。
あわせて「NATO同盟は最近に入り、前例がない方法で団結している」とした。続いて「バイデン大統領は米国国民も自身と共にNATOおよび汎大西洋団結のためにしっかりと立っていると信じている」と強調した。
バイデン政府関係者が公開的にNATO関連の立場を表明した中で、NATOもこの日「GDPの2%国防費支出」目標を達成した国が今年18カ国に増えるだろうとし、トランプ氏が取り出した防衛費問題に異議を唱えた。
これに先立ち、トランプ氏は10日サウスカロライナで開かれた大統領候補予備選の遊説で、大統領在任時期NATOのある同盟国首脳とNATO会議中に交わした対話内容を紹介したが、この中で問題の発言が飛び出した。
当時、該当の首脳が「もしわれわれ(NATO加盟国)が金を支出せず、ロシアから攻撃を受けた場合、米国は守ってくれるか」と尋ねると、トランプ氏は「守らない」としながら「ロシアが望むことをやりたいように何でもしろと奨励する考え」と述べたというエピソードを紹介した。
続いて13日、トランプ氏はソーシャルメディアに「防衛費2%基準を超える国は米国・ポーランド・ギリシャ・エストニア・リトアニア・フィンランドなど11カ国にとどまる」という内容の文を載せた。
これに対してNATOのストルテンベルグ事務総長は14日、「今年18の加盟国がGDPの2%を防衛費として支出すると予想される」とし、最新の数値を公開した。NATOは2014年からGDP2%を防衛費の支出基準に定めたが、2014年にはこれを達成した加盟国が3カ国にとどまった。ウクライナ戦争勃発以降の昨年には11カ国に増えた。ストルテンベルグ事務総長の説明通りなら、今年NATOの防衛費目標値を達成した加盟国数が初めて半数を超えることになる。
◇ベルギーでNATO国防相会合
こうした中、NATO国防相が15日(現地時間)、ベルギー・ブリュッセルに集まって防衛費問題などについて議論する。この日の会議は7月、米国ワシントンで開かれる予定のNATO首脳会議事前準備レベルで開かれる。
特に11月米大統領選でトランプ氏が再選に成功する場合、防衛費を巡る葛藤が再点火するかもしれないという恐れもあり、欧州加盟国の軍備増強懸案が集中的に扱われる見通しだ。これに先立ち、NATOは昨年首脳会議を通じて防衛費を各国GDPに対して少なくとも2%以上支出することで合意した。
この他にNATOレベルの新国防計画実行のための資源調達方案についても協議が行われる予定だ。24日になれば戦争2年目を迎えるウクライナ支援問題も今回の会議の議題だ。会議にはNATO非会員国のウクライナ国防相も出席予定で、NATO-ウクライナ理事会も別途開催されるとNATOは伝えた。
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