このような脈絡で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も相続税改編の必要性を強調しており、韓国政府も本格的な改編作業を始めている。中央日報のアンケート調査に応じた専門家らも相続税改編の政策的効果に対し１０点満点中６．３点の比較的高い点数を与えた。まだ具体的な案は出ていないが、現行の遺産税方式を遺産取得税に転換し、課税表区間を再調整する方向が議論される。理事会（取締役会）の監視機能強化のような商法改正を前提とした筆頭株主割増課税廃止、最高税率緩和などが必要という声もある。



同じように世界基準に合わない法人税も手を入れるべきという意見もある。韓国の法人税最高税率は２０２２年に２５％から２４％に１ポイント低くなったが、依然としてＯＥＣＤ平均の２２％より高い水準だ。「４段階累進構造」の複雑な課税体系を持っている国はＯＥＣＤで韓国が唯一だ。仁川（インチョン）大学経営学科のホン・ギヨン教授は「法人税は外部投資家がその国の税金水準を計る主要指標。国際基準から遠ざかるほどコリア・ディスカウントが深まるほかない」と指摘した。


◇「企業ガバナンス改編先行しなければ」…減税副作用の懸念も

ただ税制改編に先立ち後進的な企業ガバナンス改編が行われるべきとの提言が出ている。韓国ＥＳＧ基準院のソン・ミンギョン選任研究委員は「海外で企業継承は単純に資産を継承するだけでなく、それに必然的に伴う負担と責任を渡すこと。これに対し韓国はガバナンス体系の水準が海外に大きく及ばないため、相続税減免など制度改編は社会的・経済的に説得力を持てないままむしろ富の相続だけ保障する恐れがある」と話した。

税制改編にともなう税収減少も総合的に検討する必要がある。正義党のチャン・ヘヨン議員が国会予算政策処に分析を依頼した結果、遺産税を遺産取得税に転換する場合、相続人数（２～４人）にともなう税収減少幅が２０２１年基準で６３７９億ウォンから１兆２５８２億ウォンと推定された。漢陽（ハニャン）大学経営学部のイ・チャンミン教授は「現在の経済状況で減税は税収不足につながりマクロ経済に悪影響を与え、株式市場にも否定的に作用する可能性が高い」と明らかにした。


韓国の租税競争力１４位から２３位に…「古い税制とガバナンスともに変えなければ」（１）