韓国証券市場が低評価される「コリア・ディスカウント」の解消に向け、企業ガバナンス改編だけでなく相続税や法人税など韓国式の「懲罰的租税制度」も合わせて手を入れなければならないという専門家らの声が出ている。税制負担を減らして企業収益を増やし、投資を活性化して証券市場を浮揚しなければならないという趣旨だ。



１４日に中央日報が実施した専門家アンケート調査で、多くの経済学者と市場専門家らはコリア・ディスカウントの主要原因のひとつとして「租税制度」を挙げた。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授が「税金負担緩和が経営目的になり株式価値が人為的に下落した」と指摘するように、過度な税負担が証券市場に悪影響を及ぼすという理由からだ。


実際に韓国の租税制度は世界基準から大きく遅れていると評価される。米シンクタンクのタックスファンデーションの分析によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち韓国の租税競争力指数（ＩＴＣＩ）順位は２０１４年の１４位から昨年は２３位と９年間で９段階後退した。相続税を含む財産税が２４位から３２位に、法人税が１３位から２６位になったことなどが主なマイナス要因として作用した。

各国の租税競争力指数は「租税競争力」と「租税中立性」を中心にした４０種類以上の政策変数で評価される。租税競争力は税率が高いほど、租税中立性は税法体系が複雑なほど悪い評価を受ける。タックスファンデーションは「競争力と中立性を備えた租税制度は持続可能な経済成長と投資を促進するが、間違って構成されると国内経済をゆがめさせる恐れがある」と明らかにした。

◇２５年変わらぬ相続税率…「株価上昇インセンティブ低下」

韓国経済人協会などによると、韓国の相続税最高税率は２０００年の４５％から５０％に引き上げられてから２５年にわたり変わらず維持されている。ＯＥＣＤ加盟国のうち日本の５５％に次いで２位だ。筆頭株主の割り増しまで適用すれば６０％で、世界最高水準だ。被相続人全体の財産に税金をかける現在のような「遺産税」の方式は１９５０年の法制定後一度も変わっていない。相続税があるＯＥＣＤ２４カ国のうち遺産税方式を採択した国は韓国を含め４カ国だけだ。残りは相続人が実際に引き継ぐ財産にそれぞれ税金を課す遺産取得税方式を採択している。

専門家らは過度な相続税が株価上昇インセンティブを低下させ、企業投資も萎縮させるとみている。相続税の財源を調達するための分割上場、支配株主の利益のため会社の利益を引き出すトンネリングなど多様な私益追求現象を引き起こす懸念もある。オランダ年金基金資産運用（ＡＰＧ）のアジア太平洋マネージングディレクターを務めるキム・ジョンナム氏は「相続に対する懲罰的税率は支配株主と非支配株主間の利害関係不一致を助長する。公平に税率を調整する必要がある」と話す。


韓国の租税競争力１４位から２３位に…「古い税制とガバナンスともに変えなければ」（２）