尹錫悦大統領が１７日にソウルの韓国取引所で開かれた討論会で発言している。［写真 大統領室写真記者団］
１４日に中央日報が実施した専門家アンケート調査で、多くの経済学者と市場専門家らはコリア・ディスカウントの主要原因のひとつとして「租税制度」を挙げた。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授が「税金負担緩和が経営目的になり株式価値が人為的に下落した」と指摘するように、過度な税負担が証券市場に悪影響を及ぼすという理由からだ。
韓国の租税競争力１４位から２３位に…「古い税制とガバナンスともに変えなければ」（２）
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