アリエクスプレス（ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ、以下、アリ）・テム（Ｔｅｍｕ）・シーイン（ＳＨＥＩＮ）など中国コマース企業が韓国で急成長を遂げている中で、韓国政府と主要Ｅマース企業が対策準備のために一堂に会した。規制をかいくぐる中国Ｅコマース企業の成長が一歩間違えれば国内流通市場を損なう場合があるという懸念のためだ。国内企業は消費者保護のために政府が積極的に出るべきだという立場を明らかにした。

産業通商資源部は１４日、ソウル大韓商工会議所で「海外プラットフォームの進出に伴う国内オンライン市場への影響に関する懇談会」を開催した。産業通商資源部中堅企業政策官の主宰で非公開で行われた今回の懇談会には、クーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）をはじめ、１１番街、Ｇマーケット、ＳＳＧドットコムなど国内Ｅコマース業界の実務陣が参加した。この日出席予定だったネイバー（ＮＡＶＥＲ）関係者は内部事情のため欠席した。


議題提起を行った檀国（タングク）大学経営学科のチョン・ヨンスン教授は中央日報の取材に対して「国内市場が自国企業に不利な『傾いた運動場』になった」とし「中国プラットフォーム企業と入店販売者は国内消費者保護のための韓国電子商取引法や表示広告法などの規制を順守していない」と話した。これに対する被害は消費者が受けるだけでなく、法を守っている国内企業との逆差別問題があるという指摘だ。会議に出席したある流通業界関係者は「懇談会を通じて国内オンライン企業が直面している困難を政府と共有することができた」と話した。


アリ、テムなど中国Ｅコマースプラットフォームは破格的な低価格政策で国内市場シェアを高めている。アプリ市場調査会社のワイズアップ・リテール・グッズによると、先月アリの月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）は約７１７万人で１年間で倍に増えた。韓国政府はこれら企業が国内ブランドの「コピー品」を流通して不公正行為で超低価格政策を続けている点に注目している。

アリは昨年末「コピー品」防止と消費者権益強化のために１００億ウォン（約１１億円）を投資すると明らかにした。だが、国内Ｅコマース業界では「制裁がない限りアリの自浄努力だけではコピー品をなくすことはできない」と口をそろえた。国内企業がコピー品を販売すれば強力な処罰を受けるのとは違い、中国プラットフォーム企業は現在通関手続き以外にはこれといった規制を受けないでいるためだ。製品の状態、配送などの問題も持続的に提起されている。

国内Ｅコマース会社は生存危機を訴えている。クーパン、ネイバー以外の大多数の会社が赤字状態であるため、中国コマースに国内市場をすべて渡せば国内流通産業基盤が崩壊する恐れがあると大きく懸念している。現在公正取引委員会が全面再検討を宣言した仮称「プラットフォーム競争促進法」の場合、適用対象から中国コマース企業は除外されている。