国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が今年の韓国の経済成長率を２．２％と提示し、昨年１１月の見通しを維持した。輸出回復傾向はこれまでの見通しより弾みが付きそうだが、高金利基調が続き民間消費と投資増加傾向が鈍化するだろうという判断だ。

ＫＤＩは１４日、「修正経済見通し」で今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が上半期２．３％、下半期２．０％成長し年間２．２％の成長率を示すと予想した。韓国政府や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と同じ見通しで、国際通貨基金（ＩＭＦ）が提示した２．３％よりは低い。

従来の見通しと比較すると、数値は同じだが輸出と内需部門の格差はさらに広がった。ＫＤＩは半導体を中心に予想より堅固な回復傾向が予想されるとし、総輸出増加率見通しをこれまでの３．８％から４．７％に０．９ポイント引き上げた。経常収支黒字見通しもこれまでより１３６億ドル拡大した５６２億ドルに引き上げた。中国と米国のハードランディングのリスクが低くなり、世界の景気見通しに対する否定的な見方がやや緩和された部分が肯定的要因として作用した。


これに対し内需不振の暗雲は今年も続くとみた。チェ室長は「高金利が当分維持されるとみられるため今年は民間消費の改善を期待し難い」と話した。民間消費は既存の１．８％より下方修正して１．７％増えると予想した。商品消費とサービス消費とも振るわないが、金利の影響をより多く受ける商品消費の萎縮が目立つと説明した。

投資部門も高金利の影響を抜け出せず萎縮する見通しだ。設備投資増加率は既存の見通しより０．１ポイント下落した２．３％、建設投資増加率は不動産景気下降で０．４ポイント下落したマイナス１．４％を記録するとみた。

内需鈍化で物価上昇率は既存の見通し２．６％より低い２．５％と予想する。上半期の２．９％より下半期は２．３％と低くなり今年末には物価上昇が物価安定目標の２．０％に近接すると予想した。

ＫＤＩは今後の対外リスク要因として、中東地域の地政学的リスクと中国景気が不動産部門を中心に急落する可能性を挙げた。チョン室長は「中国成長鈍化が予想とかなり異なる方向に展開するならば成長率が２％前後まで下落する可能性もある」と話した。また、対内的には不良建設業者の構造調整が円滑に進行されない場合、建設投資の不振が深まる可能性があると指摘した。