ついに北朝鮮が南北統一は不可能であり、南北は敵対的な２つの国家関係だと宣言した。一つの民族、統一という用語も禁じて関連組織を撤廃した。過去に南北は国連に共に加入することで国際的に２つの国家と認識されたが、南北間の基本合意書を通じて国と国の関係でなく、統一されるまで暫定的な特殊関係と規定した。その後、国際的な認識と南北間の認識が並立する二重的状況が続いた。今はもう当事者である北朝鮮が立場を変えたため、２つの認識のうち特殊関係という認識が動力を失う状況を迎えた。韓国の統一政策にも大きな障害が予想される。それだけに今回の北朝鮮の宣言は南北関係と統一の推進において重大な意味を持つ。

これに対し韓国政府は「一つの民族として共にしてきた長い歴史を否定する反民族的な反歴史的な形態」という立場を明らかにした。南北が一次応酬を交わしたが、北朝鮮は後続措置を取るはずであり、状況はまだ始まりにすぎない。

すでに北朝鮮は憲法改正を予告した。知られているように北朝鮮は憲法に韓国を第１敵対国と規定することで、北朝鮮の主権行使領域を領土に定めるはずだ。戦争が起きる場合、南側を「平定」して北朝鮮に編入する根拠も用意するだろう。さらに北朝鮮は中国・ロシアなどを相手に２つの国家論を宣伝すると予想される。中国・ロシアは米国との対立が深まる状況で自国の周辺に北朝鮮という友好的緩衝国があるというのは有益であり、北朝鮮に同調する可能性が高い。さらに米国・日本も内心、韓国が統一不可論と２つの国家論を現実として受け入れ、韓米日の連携に集中することを望むかもしれない。韓米日と朝中ロ間の対立構図下で、米国・日本は韓国を韓米日陣営の一員に固めることが何より重要であるはずだ。あれこれと２つの国家論が勢いを増す余地がある。


こうした状況の展開は決して韓国にとって良いことでない。統一に関する韓国の選択幅が減り、分断が永久化する余地があるからだ。韓国としては南北が特殊関係で韓国は北朝鮮に特別な利害関係があり、南北は統一されるべきという認識が広まってこそ有利だ。例えば北朝鮮で人道的災難が生じたり、北朝鮮住民が深刻な迫害に直面して四方に集団脱北する危機が生じたりする場合、韓国がこれを同族でなく他国のことと考えれば、我々の対処は大きく制約される。その時に韓国がこれに背を向ければ、韓国は国際社会で責任や価値外交を云々する権威を失う。

１９４５年の分断は強大国が解放されたばかりの韓半島（朝鮮半島）に３８度線を引いたところから始まった。８０年が経過した現在世界１０位圏の中堅国になった韓国が、永久分断の道に引き込まれてはいけない。したがって我々は今の状況に対して非常な問題意識を抱かなければいけない。こうした脈絡から、政府は北朝鮮の主張に反対する立場の表明から一歩さらに踏み込み、それを阻止するために積極的に取り組む必要がある。


【中央時評】北朝鮮の反統一論に積極的に対抗するべき（２）