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「トランプ再執権ならNATO脱退も…米軍の韓国駐留にも反対」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ジョン・ケリー氏

トランプ前米大統領の執権当時の官僚の間で、今年11月の米大統領選挙でトランプ氏が当選する場合、米国は北大西洋条約機構(NATO)から脱退する可能性があるという警告が出ている。トランプ氏は韓国・日本に米軍を駐留させることにも反対してきたという。

「NATO同盟国が十分な防衛費を負担しなければロシアが侵攻するよう促す」というトランプ氏の発言に欧州各国が反発する中、トランプ氏は「平等な防衛費分担」を強調する立場を改めて明らかにした。

12日(現地時間)の米CNN放送によると、トランプ政権で大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏、国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏ら元官僚らは「トランプ氏はNATO同盟の存在の意味を全く認識していない」とし「彼が再選されればNATO脱退を公式的に進めるだろう」と警告した。


こうした内容はCNNのアンカー、ジム・シュート氏が来月12日に出す新刊『強大国の帰還(The Return of Great powers)』にある。シュート氏が数十人の政治・軍事・安保専門家らに独占インタビューした内容で構成されている。

ケリー氏はシュート氏のインタビューで「トランプ氏はロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を本当に良い人(okay guy)と考えている」とし「トランプ氏の視点では我々が彼らを苦しめていて、NATOがなかったとすればプーチン大統領はこのようなこと(ウクライナ侵攻)をしなかったはず」と説明した。

トランプ政権で顧問の役割をした複数の官僚はトランプ政権当時に米国がNATOから脱退するところだったというエピソードを詳しく説明した。2018年のブリュッセルNATO首脳会談でトランプ氏は当時のマーク・ミリー統合参謀本部議長とマーク・エスパー国防長官にNATO脱退を指示し、実際に脱退計画に着手したと伝えた。

ボルトン氏は「トランプ氏は最後の瞬間まで何をするか分からなかったため不安だった」とし「彼は(NATO)脱退を指示して撤回した」と話した。

ケリー氏は米国の安保公約を軽視するトランプ氏の態度が韓国・日本との相互防衛協定にも影響を及ぼすとし、「彼は韓国と日本に抑止力のために軍隊を駐留させることに完全に反対した」と伝えた。実際、トランプ氏は執権当時「安保ただ乗り」と表現しながら韓国に圧力を加えた。

一方、トランプ氏はこの日、「我々はNATOより1000億ドル以上も多い金額でウクライナを支援している。NATOは平等を維持するべきだ」とし、欧州の防衛費分担を強調する従来の立場を改めて強調した。



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