トランプ前米大統領の執権当時の官僚の間で、今年１１月の米大統領選挙でトランプ氏が当選する場合、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から脱退する可能性があるという警告が出ている。トランプ氏は韓国・日本に米軍を駐留させることにも反対してきたという。

「ＮＡＴＯ同盟国が十分な防衛費を負担しなければロシアが侵攻するよう促す」というトランプ氏の発言に欧州各国が反発する中、トランプ氏は「平等な防衛費分担」を強調する立場を改めて明らかにした。

１２日（現地時間）の米ＣＮＮ放送によると、トランプ政権で大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏、国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏ら元官僚らは「トランプ氏はＮＡＴＯ同盟の存在の意味を全く認識していない」とし「彼が再選されればＮＡＴＯ脱退を公式的に進めるだろう」と警告した。


こうした内容はＣＮＮのアンカー、ジム・シュート氏が来月１２日に出す新刊『強大国の帰還（Ｔｈｅ　Ｒｅｔｕｒｎ　ｏｆ　Ｇｒｅａｔ　ｐｏｗｅｒｓ）』にある。シュート氏が数十人の政治・軍事・安保専門家らに独占インタビューした内容で構成されている。

ケリー氏はシュート氏のインタビューで「トランプ氏はロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を本当に良い人（ｏｋａｙ　ｇｕｙ）と考えている」とし「トランプ氏の視点では我々が彼らを苦しめていて、ＮＡＴＯがなかったとすればプーチン大統領はこのようなこと（ウクライナ侵攻）をしなかったはず」と説明した。

トランプ政権で顧問の役割をした複数の官僚はトランプ政権当時に米国がＮＡＴＯから脱退するところだったというエピソードを詳しく説明した。２０１８年のブリュッセルＮＡＴＯ首脳会談でトランプ氏は当時のマーク・ミリー統合参謀本部議長とマーク・エスパー国防長官にＮＡＴＯ脱退を指示し、実際に脱退計画に着手したと伝えた。

ボルトン氏は「トランプ氏は最後の瞬間まで何をするか分からなかったため不安だった」とし「彼は（ＮＡＴＯ）脱退を指示して撤回した」と話した。

ケリー氏は米国の安保公約を軽視するトランプ氏の態度が韓国・日本との相互防衛協定にも影響を及ぼすとし、「彼は韓国と日本に抑止力のために軍隊を駐留させることに完全に反対した」と伝えた。実際、トランプ氏は執権当時「安保ただ乗り」と表現しながら韓国に圧力を加えた。

一方、トランプ氏はこの日、「我々はＮＡＴＯより１０００億ドル以上も多い金額でウクライナを支援している。ＮＡＴＯは平等を維持するべきだ」とし、欧州の防衛費分担を強調する従来の立場を改めて強調した。