韓国経済の成長性・躍動性・収益性が主力産業から下落していることが明らかになった。韓国証券市場の低評価「コリア・ディスカウント」の根本原因として「韓国企業の投資魅力度低下」が挙げられる理由だ。

中央日報と大韓商工会議所ＳＧＩが共同分析した結果、電子・化学・電気装備製造業など韓国の主力産業の成長率は１９７０年代の１９．３％から１９９０年代に９．６％、２０１０～２０２２年には３．４％まで大きく落ち込んだ。２０年で３分の１水準まで急落したのだ。

主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は２．０％で２０１１年の３．８％以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　３８カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は２０１０年の８０．４％から昨年は７１．３％（速報値）まで下落した。資本市場研究院のカン・ソヒョン研究委員は「投資家には北朝鮮情勢など他の要因よりも、韓国企業の低い成長性自体が投資の障害」と指摘する。


特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が選定した「２０２３年最も革新的な企業５０社」のうち韓国企業は７位のサムスン電子だけだった。２０１３年にはサムスンが２位、現代自動車が１６位、ＬＧが２５位、起亜が３６位と４社が入ったが、１０年間で１社ずつ順位から消えた。

これに対しドイツは設立１５年目の製薬会社ビオンテックが新規に進入し創業１７５年のシーメンスが前年比１０段階上昇し１０位に上がるなど５０位のうち６社が入った。大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「５０位内に新たな韓国企業が登場しないのは世界の競争者の視点で見ると韓国の革新性と躍動性は大きな脅威にならない状況を間接的に示す」と話した。

韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。２０００年代中盤に韓国企業の新生率は１８％台だったが、２０２２年には１３．６％まで落ちた。韓国経済研究院によると、産業構造変化の速度を示す指標で韓国は１９９１～１９９３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち１０位だったが２０１４～２０１８年には３０位まで下がった。

産業の躍動性を引き下げる核心原因は規制だった。中小ベンチャー企業振興公団が２０２２年に１０００社を対象に調査したところ、企業は新しい事業が難しい理由として半数以上の５５．１％が「規制」を挙げ、具体的に明示されたものを除きすべて認めない「ポジティブ規制方式」（３１．０％）と「重複行政規制負担」（２５．０％）などを訴えた大韓商工会議所のキム・チョング研究委員は「企業の消滅と生成が続いてこそ産業生産性が上がるが、韓国はそうした好循環が弱まった」と話す。