世界的コンサルティング企業マッキンゼーは昨年末に韓国経済を「ゆでガエル症候群」に陥ったと比喩した。重大な危機が迫っているのに「この程度なら大丈夫だろう」と解決策を立てずにいるということだ。マッキンゼーが指摘した危機のひとつが韓国証券市場の低評価、「コリア・ディスカウント」だ。

韓国は盛んな貿易で世界１３位の経済大国になったが、経済成長に必須の「資本血流」は停滞した姿だ。マッキンゼーによると韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する資本増大量（公募債、私募債、社債など証券発行規模割合）は２０１８年の１０．９％から２０２２年には８．２％と下がり続けている。資本増大量はその国の資本成熟度を示す尺度とされる。

実際に外国資本は韓国証券市場を離れている。金融監督院は韓国株式市場で外国人投資の割合が２００４年に４１．２％でピークとなった後、２０２１年に３０％を割り込み昨年は２８．８％まで下がったと明らかにした。最近も中国を抜け出した資金が韓国を冷遇し日本とインドに向かっている。韓国の個人投資家も海外証券市場に乗り換えている。個人の海外直接投資は急激に増え昨年７４１億５０００万ドルで２０１４年より２０倍に急増した。


◇「韓国企業、一般株主から目を背ける性向強い」

世界的投資家が韓国証券市場に進入したり、長くとどまるのをためらう大きい理由は、大企業オーナー一家ら大株主を除き少数株主の利益が薄いというイメージが強いためだ。

米国企業の場合、株主をつかまえておこうとする意志が非常に強い。アップルも現金が不足すれば社債を発行してでも自社株を買い配当を伸ばした。２０１２～２０２１年の１０年間にアップルが自社株買いに使った額は４６７０億ドルに達し、アップルの株価は１３倍以上上昇した。これに対し韓国企業は自社株を買っても売却せず経営権防御のため保有するケースが多い。一部企業では贈与税や相続税を少なくするために株価上昇そのものを喜ばない雰囲気も感知される。マッキンゼーはこれを「成長しようとしないインセンティブ」と表現し、「市場が韓国企業のガバナンスを信頼しない場合、韓国市場の魅力度もずっと低くならざるをえない」と予想する。

アジア市場投資専門家であるフランクリン・テンプルトンのイーピン・リャオ氏は「韓国市場では物的分割のように少数株主に否定的になりかねない企業活動が起きても法的な保護を十分に受けられない傾向がある。他のアジア証券市場より配当性向が低く配当金予測が難しい点も問題」と付け加えた。イーストスプリング資産運用のキム・フンジク株式運用本部常務も「企業の低い株主還元率と企業利益の高い変動性がコリア・ディスカウントの主要因」として挙げた。

このほかに▽過度に強い筆頭株主（オーナー）の影響力▽最大６０％に達する相続税率▽義務公開買収制度（企業買収時に株式の一定割合以上を義務的に取得するようにする株主保護装置）不在などを指摘した。

海外の有識者はグローバルスタンダード強化と規制緩和を注文する。コロンビア大学経営大学院のヒュー・パトリック教授は「韓国は開放経済体制ながらも政策的には国内にだけ執着する国粋的な思考が強い方。世界的基準に合う政策を備えられるかが海外投資家誘引に重要なカギ」と助言する。ハーバード大学経済学科のロバート・バロー教授は「投資と生産性を増やし、企業・市場の自由を保障する親市場・親投資的政策と規制緩和が韓国の経済成長政策の核心」と強調した。