「このままならば韓国は日本と比較にならない。韓国証券市場は日本に１０年遅れている」（ダルトン・インベストメンツのジェームズ・ローゼンワルド最高投資責任者）。

２０２４年の韓国証券市場は重要な帰路に立っている。２０年以上指摘されてきたコリア・ディスカウントを解消し飛翔するのか、低評価のどん底からさらに深く落ち込むのかだ。

先月２４日に韓国金融委員会が「企業バリューアッププログラム」を導入すると発表した後、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２４００ポイントから８日終値基準で２６２０．３２ポイントまで上昇した。この期間に外国人資金も５兆ウォンほど流入した。


世界３大年金基金運用会社であるオランダ年金基金運用会社ＡＰＧでアジア責任投資総括を担当するパク・ユギョン専務は１２日、中央日報とのインタビューで「韓国の証券市場が根本的に変わらず今回の（証券市場浮揚政策の）機会が失敗に終われば韓国証券市場改善の道ははるかに遠く、企業競争力低下につながるだろう。期待が失望に変われば海外資金は引き潮のように抜け出るかもしれない」と話した。

◇企業は一流、証券市場は三流

１２日の韓国取引所によると、有価証券市場の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１月末基準０．９倍だ。ＰＢＲは時価総額を純資産で割った指標だ。有価証券市場のＰＢＲが１倍より低いということは韓国の上場企業の株式が企業が保有する純資産価値よりも安く取引されているという意味だ。日本はＰＢＲが２倍で韓国より２倍高い。地政学的緊張度が韓国に劣らない台湾の２．１３倍だけでなく、金融市場開放が遅い中国さえ１．２倍だ。韓国より低い扱いを受ける証券市場は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と主要国３６カ国では０．７倍のコロンビアだけだ。

韓国と競争する外国企業を比較してみてもディスカウント現象は明確だ。サムスン電子のＰＢＲは１．１倍で台湾のＴＳＭＣの４倍、アップルの３９．４倍よりも大幅に低く、現代自動車の０．５倍もやはりトヨタの０．９倍、フォードの１．１倍の半分水準だ。各国の証券市場を代表する時価総額上位２０社のうちＰＢＲが１倍未満の企業は米国には１社もなく、台湾は１社、日本は６社にすぎないが、韓国は１２社に上る。

延世（ヨンセ）大学国際大学院のイ・ナム教授（韓国企業ガバナンスフォーラム会長）は「韓国企業の製品は一流なのに資本市場では三流扱いを受ける。健全な資本市場なく企業競争力を維持するのは難しいだけに、いまがコリア・ディスカウントを解消する適期」と強調する。

◇２２００万人加入する国民年金も被害者

コリア・ディスカウントは単純に個人投資家だけの問題でない。全国民の老後の責任を負い２０２３年基準で加入者２２２５万人の国民年金は２０２４年基準で韓国の証券市場に１５．４％を投資しなければならない。中東政府系ファンドなど海外の主要投資家の資金を運用するペトラ資産運用が各国のＭＳＣＩ指数を基準として２０１３～２０２３年の１０年間の収益率を求め適用したところ、２０１３年に国民年金が韓国国内に投資した８４兆ウォンは１０年間で１０１兆ウォンと１．２倍に増えるのにとどまった。同じ期間にこの資金を米国証券市場に投資したとすれば２６０兆ウォンで３．１倍、台湾に投資していれば２６９兆で３．２倍に増えていた。低評価された証券市場で全国民が約１６０兆ウォンの損害を受けた格好だ。

米国系投資会社ダルトン・インベストメンツのジェームズ・ローゼンワルド最高投資責任者（ＣＩＯ）が「日本に５０年、韓国に２０年投資してきたが、最も理解できないのはこの現象（証券市場低評価）を容認する韓国の少数株主と国民」と話す理由だ。


「三流韓国証券市場」に資金投じた国民年金…「韓国国民が１６０兆ウォン損した格好」（２）