２年後の２０２６年、全国の小・中・高校の生徒数が５００万人割れとなると見通されている。今年４０万人台割れとなった小学校１年生の場合、２年後には２０万人台に減る。１２日、教育部と韓国教育開発院（ＫＥＤＩ）の資料「２０２４～２０２９年の小・中・高校生数推計」によると、今年の全国小・中・高校生数は５１３万１２１８人だ。来年は５０１万６１２８人、２０２６年は４８３万３０２６人に減る見通しだ。２０２９年には４２７万５０２２人まで減る。５年間で８５万人が減少する。

小学校入学生はさらに急速に減るものとみられる。昨年４月基準で全国の小学校１年生数は４０万１７５２人だった。今年は４０万人にはるかに及ばない３４万７９５０人と予想される。来年は３１万９９３５人、２０２６年は２９万６８６人と推算される。全体小学生数も減少傾向にある。今年２４８万１２４８人から来年２３２万９３８１人に減り、２０２６年２１９万４９８７人、２０２７年２０４万１７８１人など下落する見通しだ。４年後の２０２８年には１８７万５８０人へと１００万人台になる。２０２９年には１７２万９８０５人と予測されるが、これは今年より３０％以上減少したものだ。

政府は学齢人口の減少に合わせて今年の公立小・中・高校の教員定員を４０００人以上減らすことにした。行政安全部は最近「地方教育行政機関および公立の各級学校に置く国家公務員定員に関する規定」の一部改正令案を立法予告した。これによると、公立小学校の教員定員は２１２４人（１４万８６８３人→１４万６５５９人）、中・高校の教員定員は２１７２人（１４万８８１人→１３万８７０９人）減らす。削減幅も２０２２年１０８９人、昨年３４０１人など増加傾向だ。


閉校する学校も増える見通しだ。特に、人口減少が激しい非首都圏地域に集中した。１７市道教育庁が共に民主党のカン・ミンジョン議員室に提出した資料によると、今年廃校予定の小学校は２７校で、昨年（１９校）の１．４倍だ。全羅北道（チョルラブクト、７校）、慶尚北道（キョンサンブクト、６校）、全羅南道（チョルラナムド、５校）の順で多かった。

大都市だからといって例外ではない。今年、ソウルの就学対象児童は５万９４９２人で、昨年（６万６３２４人）より１０．３％減少した。５万人台に減ったのは初めて。ソウル市教育庁は３～４月中に統廃合対象の学校を案内すると明らかにしたが、学校や生徒・保護者などをあらかじめ備えさせるという趣旨からだ。