日本の徳島県が観光客の誘致を理由に「ラブドール」（成人用玩具の人形）を空港に展示し、政府から勧告措置を受けた。

１２日の香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、地域を広報するために４２万４４４０円のラブドールを購入した徳島県の職員に対し、監査委員会は「著しく妥当性に欠く、不適切な支出だった」と指摘した。

徳島県は２０１７年、徳島阿波おどり空港で開いた観光展示会に使用するためラブドールを購入した。当初、県はラブドールでなく約２万７０００円のマネキン１組をレンタルしたが、「人々を楽しませるための決定」という４０代の男性担当者の指示でラブドールに置き換えた。


展示会は県の伝統染色文化を広報するために開かれたが、ラブドールが藍染めの着物を着て扇子を手に持って立っている。

監査の結果、事業担当者は男性に効果がある広報方法を検討し、ラブドールを使用した展示が主流になっているという記事を読み、展示会にラブドールを置くことにしたことが分かった。

職員はラブドールが大衆を楽しませて観光客の誘致に効果的だと主張したが、監査院はこれを一蹴し、関係者に賠償請求を検討するよう要求した。

後藤田正純知事は「今回の件は知事就任前に発生したことだが、人事責任者として監査の結果を真摯に受け止める」とし「厳正に対処する」と述べた。