韓国で、遺棄犬の里親になった後に常習的に虐待したり残忍な方法で死なせたりしていた２０代が控訴審で刑量が増えた。

ソウル高等法院（高裁）春川（チュンチョン）裁判所刑事第１部（キム・ヒョンジュン部長判事）は７日、動物保護法違反容疑で起訴されたＡ被告（２５）に対して懲役１年・執行猶予２年を宣告した原審判決を覆し、懲役３年・執行猶予５年を宣告した。

原審と同じように執行猶予期間の保護観察とあわせて保護観察期間に精神疾患治療も受けるよう命じた。検察が出した治療監護請求は棄却した。


裁判部は「動物虐待の通報を受けて警察が出動したのに虐待を止めなかったうえ、伴侶犬の臨時保護者に『ちゃんと飼う』と安心させた後、翌日特別な理由もなく残酷な方法で死に至らしめ、その後また別の伴侶犬２匹を連れてきて検挙前まで虐待していた」と指摘した。

続いて「何の罪悪感もなく計画的かつ反復的に犯行に及んでいて罪質が非常に良くなく、犯行を携帯電話で撮影までした行動を見ると、生命に対する尊重や配慮も見当たらない」とした。

ただし検察が請求した治療監護請求に関しては、精神疾患による薬物治療中断時期に犯行が発生したとみられる点と原審判決以降、閉鎖病棟で入院治療を受けてある程度症状が緩和されたとみえる点を挙げて棄却した。

また、保護観察とあわせて母親の保護の下、適切な治療と管理が行われれば再犯の危険も統制することができると判断した。

裁判部は「最後に再犯しない機会を付与するという意味で執行猶予を宣告する」とし「最後の機会という点を肝に銘じて正常に社会に復帰することができるよう最善を尽くしてほしい」と結んだ。

Ａ被告は２０２１年１月から２０２２年１２月までの２年間、春川市の自宅で遺棄犬８匹を常習虐待した容疑で起訴された。

調査の結果、Ａ被告は生まれたばかりの遺棄犬を受け取り、水や飼料を与えなかったほか足で蹴ったり投げたりして虐待し、８匹のうち１匹は残酷な手口で殺した。

捜査機関は近所の住民の通報や動物保護活動家の告発などに基づき、防犯カメラの追跡と聞き込み捜査などを通して犯行を明らかにした。