ＫＦ２１の共同開発に向け韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に派遣されたインドネシア技術陣が関連資料を外部に持ち出そうとして摘発された事件の調査が本格化している。カギは持ち出そうとしていた資料が機密なのかどうかだが、設計図面のような核心技術が流出した可能性まで念頭に置いて調べなければならない状況とみられる。

複数の関係者によると、防衛事業庁、国軍防諜司令部、国家情報院で構成された合同調査団はインドネシア国籍Ａ氏が持ち出そうとしていたＵＳＢメモリーの中で暗号がかかっているファイルとそうではないファイルを区分して詰めの判読作業を始めている。暗号がかかったファイルの場合、Ａ氏の協力を求めなければならないなど手続きが必要で時間がさらにかかる恐れがある。Ａ氏は先月１７日、認められていない複数のＵＳＢメモリーを持って退勤しようとして摘発され現在出国停止状態で調べに応じている。




一部ではＵＳＢメモリーに含まれた資料の量が６０００件以上という話が出ている。消息筋は「このＵＳＢに４９種類の資料が入っていたという一部報道もあったが、種類ではなく資料の件数で見れば分類基準により少なくて４０００件から多くて６６００件程度と確認されたものと理解している」と話した。こうした規模が事実ならばＫＦ２１の主要技術のほとんどが入っていた可能性がある。

Ａ氏がＵＳＢメモリーに入れた内容のうち、ＫＦ２１の３次元モデリングプログラム「カティア」があるのではないかという疑惑もそれで出ている。この資料は設計図面を立体化したもので、ＫＦ２１の技術の核心に挙げられる。業界関係者は「ＫＡＩがＴ５０、ＦＡ５０などを作って体験した試行錯誤とノウハウがＫＦ２１カティアに入っているとみれば良い。ＫＡＩの固有知的財産同然のカティアがあればエンジン、武装、抗戦装備などを確保し短期間でＫＦ２１の試作品を作れるほど」と話した。

インドネシアから派遣された１５人前後の技術陣のうち、リーダー格であるＡ氏は２０１７年にＫＡＩに来たという。調査団はＡ氏が数年にわたりＫＦ２１の技術資料を持ち出した可能性も念頭に置いている。ＵＳＢメモリーにはインドネシア語で作成された多くの報告書が含まれていたが、これは長期にわたり本国を含む第三者と情報共有体系を備えていた状況証拠と解釈できる余地がある。Ａ氏は「前任者に引き継がれたもの」と陳述したという。

米政府の輸出承認を受けていない資料が含まれている場合、外交問題に飛び火する恐れもある。こうした場合、セキュリティ責任は結局ＫＡＩ、すなわち韓国にあるため今後の事業で米国製装備を必要とする際に米国がより厳しい条件を提示したり輸出承認を拒否する可能性もある。

資料の実際の流出と機密の有無とは別個にＫＡＩの安逸な状況認識と粗末なセキュリティ体系が問題という批判もそのため出ている。実際にＫＡＩは２日にこの事件がメディアに報道されると、政府の合同調査がまだ進行中にもかかわらず「軍事機密や防衛産業技術保護法に抵触する資料は現在見つかっていない」との立場を出した。韓国軍関係者は「今回の事件を契機に大々的なセキュリティ点検を実施し、重要技術が軍事機密と指定されたのか、もし軍事機密に指定されていなければその理由が何かも究明しなければならない」と話した。

こうした疑惑に防衛事業庁関係者は「合同調査団の調査が進んでいる事案で、現時点では事実関係確認は制限される」と話した。ＫＡＩ関係者は「政府当局の調査に協力している」と話した。