今年も日本株の騰勢が続いている。１月の１カ月だけで日経平均は１０％ほど上がった。日本株投資がテーマとしての位置を確立した。東京証券市場の強勢とともに円建て貯蓄も早く増えている。１０兆ウォン相当を超える円建て貯蓄が貯まっている。これはいつでも東京証券市場で株式に替えられる資金だ。実際に最近は円で米国債上場指数ファンド（ＥＴＦ）を買う市場参加者も少なくない。

変数は円相場だ。円が下がれば為替差損で投資収益が減る。反対に上がれば為替差益を得られる。日本株投資家らは円の価値がはっきりと上昇する「その日」を待ちこがれている。最近の円相場は日本の経常収支など実体経済変数より日本銀行の通貨政策にさらに敏感だ。長井滋人元日本銀行国際局長とオンラインインタビューした理由だ。現在彼は英国の経済分析会社であるオックスフォードエコノミクスの日本代表だ。

――円安はいつまで続くだろうか。多くの韓国人が円と日本証券を大挙買い入れているが。


「最近の円安は経常収支状況よりは日本銀行の通貨政策が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要国の通貨政策と比べ緩和的なのが最大の理由だ」

――植田和男日本銀行総裁が就任後に始めた既存の通貨政策の再評価作業が終われば変化があるというのが一般的な予想だが、再評価作業が予想より長引きそうだ。

「私も再評価作業が２０２３年秋には終わると思った。しかし２０２４年上半期まで続く見通しだ。日本銀行がセミナーとワークショップなどを開いて２０００年代初めに量的緩和を始めてから２０年以上にわたり続いた異常な通貨政策が産んだ結果を再評価している。しかし再評価作業とマイナス金利政策終了などとは関係がない」

◇今年の春闘が円相場のカギ

――１月の通貨政策会議（ＭＰＣ）声明書を見ると「安定したインフレ」という言葉が再び登場したがどういう意味なのか。

「安定したインフレは国内総需要が増えて発生するインフレだ。賃金が上がって消費が増えて発生したインフレを意味する。原油などエネルギー価格が急騰したり円相場が下がって上昇したインフレは不安定な（持続可能でない）インフレだ」

欧米のエコノミストは植田総裁が１月２２～２３日のＭＰＣで既存の通貨政策をそのまま維持することにした背景に春闘があると分析する。春闘で賃上げがどれだけになるかをみて通貨政策に変化を与えようとしているという話だ。