尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が結局、今年も新年記者会見を省く。尹大統領は、大統領室担当記者らを対象にした生中継会見の代わりに、７日、ＫＢＳとの単独対談の形で懸案に対する立場を明らかにするという。それさえもＫＢＳの対談も生中継ではなく、４日に撮影して放送する録画放送だ。尹大統領は昨年も、新年会見を朝鮮日報のインタビューに代替した。多数の報道機関と共同会見を行うことになれば、困った突発質問を受ける恐れがあるので、尹大統領が「対応しやすい報道機関」だけを選ぶという批判が出ている。

実際、尹大統領は２０２２年８月就任１００日会見以降、１８カ月間開かれた放送会見を行っていない。記者団との公開問答も２０２２年１１月のドアステッピング中止以降、一度もない。昨年５月の就任１周年の時も、公開記者会見は省いた。単なる数値だけを比較すると、在任時期に野党から「不通政権」だと猛烈な攻撃を受けた朴槿恵（パク・クネ）・文在寅（ムン・ジェイン）前大統領よりもメディアに対する公開接触頻度が少ない。

特に、今回、尹大統領が新年記者会見をスキップした理由は、金建希（キム・ゴンヒ）夫人のブランドバック授受論議に関して「心地悪い質問」が出るのではないかと思ったからだというのが定説だ。配偶者や子供の気まずい問題は公開的に取り上げたくないのが人情の常であり、理解できないことではない。にもかかわらず、国政の責任を負う大統領の姿勢が、このように普通の人々のように消極的になってはならない。


すでに「金建希特検法」問題が政治懸案化し、選挙争点として浮上した以上、尹大統領はマイクの前に立って事件の真相を明らかにし国民に容赦と理解を求めるべきだった。金夫人をめぐる議論は、尹大統領がいかなる形であれ、公開の立場を表明しない限り、解消されにくい事案にならざるを得ない。

このような中、２日に韓国ギャラップが発表した定例調査で、尹大統領の支持率は２９％（否定評価６３％）に大幅に下がった。尹大統領の支持率が３０％台割れとなったのは２０２３年４月第２週以降９カ月ぶりだ。否定評価の理由としては「経済・民生・物価」（１９％）問題が最も大きいが、「不十分なコミュニケーション」（１１％）、「独断的・一方的」（７％）、「金建希夫人問題」（６％）などが目立つ。

経済問題は大統領もやむを得ない要因が多いとしても、疎通方式や配偶者問題はいくらでも大統領の決心次第で解決できることだった。大統領の支持率は核心的な国政動力だ。支持率の下落は、国政方向の問題よりは国政運営方式の問題がはるかに大きいと考える。大統領が自分に楽な道を歩けば、支持率を回復することは難しい。大統領が聞きたいことだけを聞くのではなく、開かれた姿勢で様々な意見を聴取してこそ、国政成功の道が開かれる。時にはやりたくないこともやらなければならないのが国家指導者だ。今、民心は国政運営方式の画期的な変化を望んでいる。