韓国・米国・日本が先月１４日の北朝鮮弾道ミサイル発射当時、初めて関連情報をリアルタイムで共有したと読売新聞が４日、報じた。日本は３国間の情報共有を通じて北朝鮮ミサイルを従来よりも早期に確認することができたが、着弾時まで追跡することには失敗したと伝えた。

読売は４日、韓日両国政府関係者の言葉を引用し、ミサイルのリアルタイム情報共有が１月１４日に初めて実施されたと伝えた。あわせて「自衛隊のミサイル追尾開始が早まる効果があったが、着弾時まで追い切れずにレーダーから消失した」と伝えた。

同紙によると、北朝鮮のミサイル情報に関連した韓米日の即時共有システムが稼動し始めたのは昨年１２月１９日だ。続いて今年１月１４日に北朝鮮が東海（トンへ、日本名・日本海）上に中距離弾道ミサイルを発射し、３国間で初めての情報共有対象になった。


北朝鮮は当時発射したミサイルに対して「極超音速ミサイル」と主張した。これについて韓国合同参謀本部は「射程距離３０００～５５００キロの中距離級（ＩＲＢＭ）ミサイルで、約１０００キロを飛行した後、東海沖に落ちた」と明らかにした。

◇韓米日で情報「即時共有」されたその日

今年に入って行われた北朝鮮の最初の挑発を真っ先に探知して日本に伝えたのは米国だった。米軍の早期警戒衛星が発射の事実を探知し、韓国軍のレーダーが上昇するミサイルを捉えた。米軍を通じて情報の伝達を受けた自衛隊は追跡を開始し、これを韓国軍に提供した。

初となるリアルタイムレーダー情報共有にもかかわらず、韓国と日本が発表したミサイルの飛行距離にはやや差があった。韓国合同参謀本部は約１０００キロを飛行したとしたことに対して、防衛省は少なくとも５００キロを飛行したと見られると発表した。

これについて読売は「低空を変則軌道で滑空し、レーダーでの追尾が難しい極超音速兵器だったため、最終段階でレーダー消失したことが要因だった可能性がある」と推定した。レーダー情報の共有で自衛隊がミサイルを追跡する時間は早まったが、ミサイルを最後まで追跡する正確度は落ちたということだ。

同紙は北朝鮮が撃ったミサイルが「１０００キロ・メートル飛行したとすれば、日本を射程に収めることになり、日本の安全保障を直接脅かす」と指摘した。日本はイージス艦を活用して北朝鮮の弾道ミサイル探知と迎撃に備えているが、探知の面で問題が指摘され、米国と提携して共同開発に着手している。極超音速武器の探知能力を高める衛星網の構築を目指して、新型迎撃用ミサイルを共同開発するとしている。

◇日本メディア、朝ロの蜜月に注目

日本メディアは北朝鮮の相次ぐミサイル発射だけでなく、北朝鮮とロシアの蜜月関係にも注目している。最近、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相がロシアを訪問したことに続き、北朝鮮がロシア団体観光客を受け入れることにするなど両国が急接近しているためだ。

日本経済新聞は「ロシアの旅行会社が１月初旬に北朝鮮へのスキーツアーの募集を始めた」と伝えながら「両国が軍事面だけでなく経済面でも協力を深めている」と伝えた。北朝鮮が外国人団体観光客を受け入れるのは、コロナ禍以降初めてで、旅行は２月９日から４日間で１００人規模、費用は１人当たり約７５０ドル（約１１万円）だ。日経は「北朝鮮側の軍事衛星の開発に向けた技術支援や、ウクライナ侵攻を続けるロシア側への兵器供与など軍事面での協力が目立つ」と指摘した。