株主還元率は上場企業が純利益のうち投資家である株主にどれだけ収益として渡すのかを示す指標だ。株主還元には大きく２種類の方法があるが、ひとつは配当金支給で、もうひとつは自社株買い入れだ。配当は一定期間株式を保有した人に所有株式に基づいて企業の利益を分けることだ。例えばサムスン電子が昨年１１日２０日に株主に支給した７－９月期の配当金は１株当たり３６１ウォンだった。９月末基準で１０００株を保有していれば３６万１０００ウォン、そのうち１５．６％の配当所得税を除いた３０万ウォンほどを受け取るという話だ。

自社株買い入れはこうした配当に劣らず効果的な株主還元方法として知られる。それ自体が企業の株価浮揚と安定が目的と市場で解釈される上に、自社株を買い入れた後に消却して流通量を減らせば該当株式の価値は需要と供給の原則と株当たり純利益（ＥＰＳ）増加により自然に上昇するためだ。米アップルの場合、２０１２～２１年に５６０兆ウォンに達する天文学的な資金を自社株買いと消却に使った。この期間にアップル株価は１２倍に上がった。

日本、ＰＢＲ１以下の企業には上場廃止警告も


ＫＢ証券によると、米国の２０１３～２２年の１０年間の平均株主還元率は９２％に達した。同じ期間に米国を除いた先進国は６８％、新興国は３７％、中国は３２％だった。これに対し韓国は２９％と先進国だけでなく中国にも至らなかった。特に韓国の自社株買い入れ率はこの期間７％にとどまる。このように韓国企業が株主還元に消極的なのは、韓国の主要上場企業の相当数がオーナー一家中心のガバナンスを持っていることと無関係ではない。株価が上がればオーナー一家の立場では良いことはない。経営権継承の際の相続税が増えることになるためだ。企業があえて資金を投じて自社株を買い入れて消却する理由はないわけだ。それよりは大株主の持分率管理にさらに気を遣う方がはるかに良いのだ。

こうした状況のため韓国証券市場の投資収益率は先進国だけでなく東南アジアの国に比べても低調な方だ。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）によると、２０１２～１８年のＫＯＳＰＩ投資家の累積収益率は２５％（配当１３％、株価１２％）で、Ｓ＆Ｐ５００の１３０％（配当３１％、株価９９％）、欧州ユーロストックスの５５％（配当３９％、株価１６％）、中国ＣＳＩ３００の４９％（配当２１％、株価２８％）を大きく下回った。フィリピンＰＣＯＭＰの９６％、タイＳＥＴの９１％、マレーシアＦＢＭＫＬＣＩの３８％にも満たない。外国人投資家の立場では韓国証券市場はフィリピンやマレーシアよりも儲からない市場ということだ。

そのため韓国政府も企業の株主還元率を引き上げることにバリューアッププログラムの焦点を合わせるとしている。韓国政府は企業ガバナンス報告書に株主価値引き上げ方法を公表し、これの履行の有無を翌年の報告書で公表するよう誘導するなどの方策を検討している。これと合わせ株主還元成果が優秀な企業にはインセンティブを付与することも話し合っているという。延世（ヨンセ）大学国際学大学院のイ・ナム教授は「企業のガバナンスはすべての株主利益を優先視するとしっかりする。証券市場で信頼を得てこそ投資需要が集まり長期的成長基盤が築かれるため」と話した。イ教授は「企業が大株主の私益最大化より証券市場の低評価解消に向けた株主還元率向上に専念してこそ韓国証券市場の先進化も可能だ」と強調した。


中国よりも低い株主還元率、コリアディスカウントをあおる（１）