新年最初の月の消費者物価上昇率が２％台を記録した。だが農産物価格が大きく上がり、韓国政府は「まだ経済回復傾向を体感し難い」として警戒した。

韓国統計庁が２日に発表した「１月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は１１３．１５（２０２０年＝１００）で昨年１月より２．８％上昇した。昨年７月の２．４％から３％台を維持してきたが６カ月ぶりの２％台への復帰だ。物価の基調的な流れを見せるコア物価（農産物・石油類除外）は２．６％で、２０２１年１１月の２．４％から２年２カ月ぶりに低い上昇幅を記録した。

急騰する物価を押さえたのは国際原油価格だ。原油価格が下がり石油類（工業製品）価格が１年前より５％落ちた影響が大きかった。電気料金据え置きで冬季の暖房費急騰を防いだ影響もある。しかし体感物価は依然として高止まりしている。生活と密接な農産物が１５．４％上昇した影響だ。特にリンゴやイチゴなど生鮮果実類の上昇率は２０１１年１月の３１．９％以降で最も高い２８．５％に達した。政府も警戒を緩めていない。崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相は「部門別に温度差が大きく、まだ『体感できる回復』に達することができずにいる。国際原油価格が上がれば２～３月の物価は再び３％前後で上昇する恐れがある」と懸念する。


物価統計の比較対象が昨年という点に注目しなければならない。２０２２年の５．１％から昨年上半期まで続いた３～５％台の高物価のベース効果が反映されたと分析される。最近の数値だけで物価が安定したとは見がたいということだ。韓国銀行のキム・ウン副総裁補はこの日「今後の物価の流れをもう少し確認しなければならない。物価見通し経路に不確実性が大きい」と診断した。