韓国型戦闘機（ＫＦ－２１）の開発に参加するために韓国航空宇宙事業（ＫＡＩ）に派遣されていたインドネシア国籍の技術者が関連資料を持ち出そうとして摘発された。

２日、韓国防衛事業庁によると、彼らは先月、ＫＦ－２１関連の資料を移動式保存装置（ＵＳＢ）に入れて外部に持ち出そうとした。彼らが会社の外に出て行く過程で検索台で摘発されて持ち出しは未遂に終わった。

国情員や防諜士などで構成された調査チームは彼らが持ち出そうとしていた情報がどのような内容なのか、以前にも持ち出したことがあるのか、あるいは実際に持ち出したのかなどを調査している。徹底した調査のために彼ら技術者に対する出国禁止措置も取られたという。ＵＳＢに含まれている情報の機密の有無と持ち出し先、および意図などにより、彼らに対する司法手続き行われるかどうかが決まるものとみられる。


これと関連して、防衛事業庁関係者は「インドネシア技術者が確保したＫＦ－２１技術資料にアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーなど抗戦装備や技術全般が含まれたという報道が一部メディアから出ているが、現在調査中であり、全く確認されていない状況」としながら「推測性の報道は自制してほしい」と呼びかけた。

インドネシアはＫＦ－２１共同開発のためにインドネシア技術者数十人をＫＡＩに派遣中だという。

インドネシアは２０１６年１月ＫＦ－２１開発費の２０％である約１兆７０００億ウォン（約１８８０億円）を２０２６年６月まで出す代わりに試製機１台と各種技術資料の移転を受けることになっている。また、戦闘機４８機をインドネシアで現地生産することにした。だが、インドネシアは予算不足などを理由に事業分担金を予定通り納付しておらず、１兆ウォンほど未納している。