韓国では、コロナ禍のソーシャルディスタンスが解除されれば消費が増えるだろうという期待とは裏腹に内需不振が続いている。海外旅行に出かける人々が増えたうえ、海外からの直接購入(個人輸入)額まで歴代最高を記録しながらだ。特に、ソル(旧正月)を控えて小商工人(自営業者)や伝統市場の商人が感じる体感景気はこれ以上なく冷え込んでいる。
1日、韓国統計庁によると、昨年の小売販売は前年比1.4%減り、2022年(-0.3%)に続いて2年連続で減少した。昨年減少幅は2003年(-3.2%)以降、20年ぶりに最大だ。内需不振が長期化し、さらに深くなったということだ。韓国政府は高金利と高為替レートの影響で消費が減少したと説明したが、海外旅行と個人輸入が増加したことも相当な影響を及ぼしたという分析だ。
国内居住者の海外消費を意味する国外消費支出は昨年1-3月期、前年同期比85.9%増加した。4-6月期(85.1%)、7-9月期(80.8%)など、昨年通して80%超える増加率を示した。
韓国観光公社によると、海外旅行に出かけた内国人数は昨年2271万6000人で、前年(655万4000人)に比べて246.6%増加した。海外旅行が増えて国外支出が同時に増加した。使えるお金は限られているが、海外消費が増えれば国内支出は減る。
内需不振は経済成長率に悪影響を及ぼす。韓国銀行経済統計局のシン・スンチョル局長は「経済成長率自体が低くなったうえに民間消費もまた成長率よりも下回る流れを見せている」と話した。内需不振は今年も続く展望だ。現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長は「現在としては金利が下がらない限り、内需が反騰するほどの余地がはない」と述べた。
耐久消費材の消費形態も変わった。韓国内のショッピングサイトではなく、アリエクスプレスなど海外の個人輸入サイトを通した消費が増加した。昨年オンライン個人輸入額は6兆7567億ウォン(約7455億円)を記録した。前年(5兆3240億ウォン)に比べて26.9%増えて歴代最高を記録した。値段が安い中国製品の攻勢が本格化し、内需を脅かしている様相だ。
中国からの個人輸入額は3兆2873億ウォンで、1年間で倍以上増えて全体海外直接購入の48.7%を占めた。以前までは米国が1位だったが中国に逆転された。衣類・ファッション商品(43.5%)、生活・自動車用品(35.9%)、スポーツ・レジャー用品(65.5%)で増加が目立った。高物価の影響で少しでも値段が安い製品を探すなかで中国個人輸入に目を向けるようになったという分析だ。
誠信(ソンシン)女子大学消費者生活文化産業学科のホ・ギョンオク教授は「原材料価格の上昇などを理由に国内の製品価格が急激に上昇した」とし「高金利が長期化する状況で値段が安い製品に対する需要が増えたとみられる」と述べた。
1日、小商工人市場振興公団は先月の小商工人の景況判断指数(BSI)が48.1で、前月比10.9ポイント下落したと明らかにした。これは2022年2月の37.5以降、23カ月ぶりに最も低い数値だ。BSI100以上なら景気実績の好転を、100未満なら景気実績の悪化を意味する。
体感景気悪化の理由として、1位は「景気低迷による消費減少」(46.5%)だった。天気など季節要因(18.8%)と流動人口・顧客減少(18.4%)が続いた。修理業従事者の体感BSI(-24.7ポイント)が最大幅に下落したほか、小売業(-15.1ポイント)がこれに続いた。
伝統市場の1月の体感BSIは40.4で、前月比9.3ポイント下落した。2022年3月(40.3)以降、最低値となる。伝統市場で衣類・靴を販売する商人のBSIの下落幅が最も大きかった(-21.9ポイント)。
1日、韓国統計庁によると、昨年の小売販売は前年比1.4%減り、2022年(-0.3%)に続いて2年連続で減少した。昨年減少幅は2003年(-3.2%)以降、20年ぶりに最大だ。内需不振が長期化し、さらに深くなったということだ。韓国政府は高金利と高為替レートの影響で消費が減少したと説明したが、海外旅行と個人輸入が増加したことも相当な影響を及ぼしたという分析だ。
国内居住者の海外消費を意味する国外消費支出は昨年1-3月期、前年同期比85.9%増加した。4-6月期(85.1%)、7-9月期(80.8%)など、昨年通して80%超える増加率を示した。
韓国観光公社によると、海外旅行に出かけた内国人数は昨年2271万6000人で、前年(655万4000人)に比べて246.6%増加した。海外旅行が増えて国外支出が同時に増加した。使えるお金は限られているが、海外消費が増えれば国内支出は減る。
内需不振は経済成長率に悪影響を及ぼす。韓国銀行経済統計局のシン・スンチョル局長は「経済成長率自体が低くなったうえに民間消費もまた成長率よりも下回る流れを見せている」と話した。内需不振は今年も続く展望だ。現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長は「現在としては金利が下がらない限り、内需が反騰するほどの余地がはない」と述べた。
耐久消費材の消費形態も変わった。韓国内のショッピングサイトではなく、アリエクスプレスなど海外の個人輸入サイトを通した消費が増加した。昨年オンライン個人輸入額は6兆7567億ウォン(約7455億円)を記録した。前年(5兆3240億ウォン)に比べて26.9%増えて歴代最高を記録した。値段が安い中国製品の攻勢が本格化し、内需を脅かしている様相だ。
中国からの個人輸入額は3兆2873億ウォンで、1年間で倍以上増えて全体海外直接購入の48.7%を占めた。以前までは米国が1位だったが中国に逆転された。衣類・ファッション商品(43.5%)、生活・自動車用品(35.9%)、スポーツ・レジャー用品(65.5%)で増加が目立った。高物価の影響で少しでも値段が安い製品を探すなかで中国個人輸入に目を向けるようになったという分析だ。
誠信(ソンシン)女子大学消費者生活文化産業学科のホ・ギョンオク教授は「原材料価格の上昇などを理由に国内の製品価格が急激に上昇した」とし「高金利が長期化する状況で値段が安い製品に対する需要が増えたとみられる」と述べた。
1日、小商工人市場振興公団は先月の小商工人の景況判断指数(BSI)が48.1で、前月比10.9ポイント下落したと明らかにした。これは2022年2月の37.5以降、23カ月ぶりに最も低い数値だ。BSI100以上なら景気実績の好転を、100未満なら景気実績の悪化を意味する。
体感景気悪化の理由として、1位は「景気低迷による消費減少」(46.5%)だった。天気など季節要因(18.8%)と流動人口・顧客減少(18.4%)が続いた。修理業従事者の体感BSI(-24.7ポイント)が最大幅に下落したほか、小売業(-15.1ポイント)がこれに続いた。
伝統市場の1月の体感BSIは40.4で、前月比9.3ポイント下落した。2022年3月(40.3)以降、最低値となる。伝統市場で衣類・靴を販売する商人のBSIの下落幅が最も大きかった(-21.9ポイント)。
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