昨年４月に仁川（インチョン）の黔丹（コムダン）新都市で発生したマンション地下駐車場崩落事故で物議を醸したＧＳ建設が営業停止８カ月の処分を受けた。

韓国国土交通部は１日、事故と関連し施工者であるＧＳ建設、東部建設、テボ建設、サンハ建設、アジア総合建設の建設事業者５社に営業停止８カ月の行政処分を課すと明らかにした。

国土交通部は昨年８月、ＧＳ建設に対して「非寛容」の処分の原則を強調し、ずさんな施工に対し営業停止８カ月という最高水準の行政処分を下している。その後行政処分審議委員会の審議と当事者聴聞の手順を踏んでこの日最終決定した。営業停止期間は４月１日から１１月３０日までの８カ月だ。


営業停止期間中にＧＳ建設は入札参加など建設事業者として行うすべての営業活動が禁止される。ただ行政処分を受ける前に請負契約を締結したり関係法令により許認可などを受けて着工した建設工事の場合には施工は継続できる。

国土交通部は昨年ソウル市にもＧＳ建設に対し「不誠実な品質試験施行」と「不誠実な安全点検実行」の２項目に対し各１カ月ずつ、合わせて２カ月の処分を下すよう要請した。これに対しソウル市は前日、「不誠実な品質試験施行」に対し１カ月の営業停止処分を下した。今後「不誠実な安全点検実行」に対する処分結果が出る場合、ＧＳ建設は最大で１０カ月の営業停止処分を受けることになる。

ただＧＳ建設は国土交通部とソウル市の営業停止処分に対し執行停止仮処分行政訴訟を提起する予定だ。このため訴訟が進められる間は実質的な営業停止はされない見通しだ。

だが２０２３年基準で建設業界請負順位５位と業界上位にあるＧＳ建設としてはイメージ低下などの打撃は避けられそうにない。

ＧＳ建設は昨年の地下駐車場崩落事故で格付けが引き下げられており、今年の主要受注戦でも不利になる恐れがある。

ＧＳ建設はこの日、「施工者として責任を痛感し、ＧＳ建設の顧客、株主と国民に改めて深くおわび申し上げる」と明らかにした。ＧＳ建設は続けて「今回の営業停止処分は数回にわたり疎明にもかかわらず施工者の意見が全く反映されず、やむなく法的対応せざるを得ない状況。黔丹での事故後、品質と安全を最優先価値に置き、品質向上と安全点検活動などを含んだ高強度の刷新を継続していきたい」と付け加えた。