韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３１日、「北の政権は世界で唯一、核の先制使用を法制化した非理性的集団」とし「ひたすら世襲全体主義政権を維持しようと分別もない」と批判した。

尹大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）迎賓館で第５７回中央統合防衛会議を開いた席で「年初から北の政権は挑発を続けている。民族の概念を否定し、大韓民国を交戦相手国で主敵だと主張した」とし「反民族・反統一行為であり、歴史に逆行する挑発、脅威だ」と指摘した。

特に「今年わが国は自由民主主義政治システムの核心である重要な選挙を控えている」とし「北の政権は過去７０年間、大韓民国の自由民主主義システムの崩壊のために絶えず努力し、重要な政治日程がある年にはいつも社会かく乱と心理戦、挑発を敢行してきた」と述べた。


そして「今年は境界地挑発、無人機浸透、フェイクニュース、サイバー攻撃、後方かく乱など選挙介入のためのいくつかの挑発をするだろう」という見方を示した。

尹大統領は「国家安全保障には国土防衛および国民の安全守護という物理的概念と自由民主主義システムを守る価値的概念の２つがある」とし「２つの概念ともにコインの裏表のようなものだが、安保危機が発生すれば官・民・軍・警が協力する国家総力対応システムを強化しなければいけない」と主張した。

また「今はほとんどすべての国民の生活がオンラインとつながっていて、サイバー攻撃が国家の機能と国民の日常生活を一瞬にしてまひさせたりする」とし「国家核心インフラに対するサイバー攻撃、フェイクニュース、虚偽宣伝・扇動を事前に遮断することについて忠実に議論する」と述べた。

さらに「今日の会議は我々の団結した意志を見せる、北に対する警告の場」とし「統合防衛を構築するうえで軍、政府機関、自治体は別々でない」と強調した。

中央統合防衛会議は敵の浸透・挑発など国家安保脅威に備えて官・民・軍・警の主要職位者が一カ所に集まり、国家統合防衛態勢を点検して発展対策を議論する会議。この日の会議には中央政府と自治体の首長、国家情報院、各軍、警察庁、海洋警察庁、消防庁など関連機関の主要職位者や民間の専門家など約１７０人が出席した。