金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人の名品バック授受疑惑が世界のニュースになった。米ウォールストリートジャーナルは先週、「２２００ドルのディオールバッグが韓国の与党を揺るがしている」と題した記事を載せた。英ＢＢＣ放送、タイムズ、テレグラフも報道した。与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長が「国民が心配をするほどの部分がある」と発言した後、与党と大統領室の間で不協和音があった。謝罪を要求する民心に尹大統領がどんな形で反応するかが注目される。尹大統領を重視する「知己」が代わりに反省文を書いて伝えようとするという声も聞こえる。帝王的大統領の試練には例外がないのだろうか。

韓国が大統領制を採択することになったのは初代国会議長の李承晩（イ・スンマン）の固執のためだった。１９４８年５月３１日に構成された制憲国会は１６回の憲法起草委員会会議を開き、６月２１日に内閣制憲法草案を確定した。当代最高の憲法学者の兪鎮午（ユ・ジンオ）が主導したため、速戦即決で終えることができた。しかし李承晩は「大統領任期中に政府を安定した状態にしなければいけない」とし、大統領制に変えようと主張した。韓国民主党党首の金性洙（キム・ソンス）が同意し、東京帝大法学部出身の金俊淵（キム・ジュンヨン）が鉛筆で関連条項をいくつか修正した。兪鎮午は「奇形的な政府になる」と警告した。このようにして翌日、大統領制憲法案が本会議に上程され、７月１２日に通過した。

兪鎮午の憲法案はドイツのワイマール憲法を参考にした。ルソーの社会契約説に基づき自由・平等・福祉が具現される国民主権的な民主国家を志向した。経済的、社会的民主主義まで保障する進歩性もあった。しかし核心である権力構造が内閣制から大統領制に急変針したのは民主主義の歴史を退行させる出発点となった。９回の改憲を経た韓国特有の帝王的大統領制は誰も触れることのできない聖域になった。大統領一人に権力を集めて迅速かつ効率的な政策決定と執行を可能にし、高度成長を後押しする利点もあった。しかし大統領本人の意志とは関係がなく、多元的な価値と民意に逆行する時代錯誤的な専制君主を複製する危険な構造を作ってしまった。


日本の制憲過程は長い時間の熟成過程を踏んだ。１８８０年になると憲法を作って議会を開こうという自由民権運動が起きた。先見の明がある明治政府最高実力者の伊藤博文はすでに１８７１年から西洋の憲法書籍を入手して研究していた。伊藤は１８８０年１２月に元老院が作成した憲法案について「西洋各国の憲法を寄せ集めて写したものであり、日本の国体と人には少しも注意を払っていない」と強く批判した。元老院案は廃案となった。伊藤は１８８２年３月、立憲君主制の原産地の欧州に向かった。ドイツの憲法専門家モッセの講義を聴いた。オーストリア・ウィーン大学のシュタイン教授からは憲法で君主権を制限する君主機関説を学んだ。１９世紀前半の欧州市民革命の影響を受けて登場した最先端憲法理論だった。英ロンドンでも立憲君主制運用の具体的現実を点検した。そして１年５カ月後に帰国した。


【コラム】帝王的大統領制は遺憾＝韓国（２）