ウクライナで戦死した軍人の精子と卵子は使用を禁止する法案に対して反発が大きくなると、議会で２９日禁止を撤回する改正案を提出した。

ＡＦＰなどによると、ウクライナでは３月から軍人が負傷した時に備えて精子や卵子を凍結して保管するサービスを無料で提供する法案が施行される予定だ。しかし、同法案には、軍人が死亡した場合、精子と卵子を廃棄するとしている。

このような法案に対して、先週、ある弁護士がフェイスブックに「国会議員が戦死した夫が父親になる権利を文字通り剥奪したという事実をどのようにその妻に説明するか分からない」と書き込んだ後、大きな論争が巻き起こった。


ウクライナ議会副議長のオレナ・コンドラチュク氏は「本日、死後に生体材料の廃棄を撤回する改正法案が提出される」とし「市民の怒りの声が法案の通過に力を与えるだろう」と期待を示した。

もともとウクライナは代理母産業が活性化した国だ。代理母産業が合法であり、西欧より費用が安く、全世界の不妊夫婦がウクライナを訪れた。代理母産業が発達しているため、人工授精技術も先行しているという評価だ。

これに先立って、昨年１月、エコノミストはウクライナの既婚男性が自分の精子を冷凍保管した後、戦場に向かう事例が増えていると報じた。