韓国大統領室が昨年１月に任命された金英美（キム・ヨンミ）少子高齢社会委員会副委員長を更迭する予定だという。後任には、周亨煥（チュ・ヒョンファン）前産業部長官が有力だという。少子化・高齢社会委員会は現在、国家的に最も重要で緊急な課題である少子化対策を総括する機構だ。大統領が委員長なので、副委員長が実務の責任を負う仕組みだ。ところが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は発足後５カ月間、新しい副委員長を任命しなかった。

そうするうちに、２０２２年１０月羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）前議員を後任に任命した。羅前議員が「国会での経験が豊富で適任者」と発表したが、本音は「党代表選挙に出ようとする羅前議員を挫折させるため」という見方が流れた。羅前議員は、大統領室との対立の末、３カ月後に辞任した。その後任が教授出身の金英美副委員長だ。ところが、１年で成果が出ないとして更迭を検討するという。その間、民間委員であるソウル大学のチョ・ヨンテ教授が「現在、少子化対策が前政権の失敗した政策だけを繰り返している」として辞任した。常任委員のソウル大学の洪錫喆（ホン・ソクチョル）教授も、与党の公約開発本部長に迎え入れられ、委員会を離れた。

大統領が見ても成果を全く出せず、委員でさえもリーダーシップとガバナンスの限界を指摘するのには根本的な理由がある。委員会が少子化対策コントロールタワーという地位にふさわしくない諮問機構に過ぎないためだ。予算編成権も、政策を決定する権限もない。２０１７年に事務局を作ったが、人員はほとんど中央部署や地方自治体、公共機関から派遣される。彼らの平均勤務期間は１４カ月に過ぎない。各部署の政策を集めて整理・羅列する水準にとどまるしかない構造だ。各部署は、普段から進めてきた政策を「少子化対策」と包装して送るケースが多かった。そのため、２０年間３００兆ウォン（約３３兆円）近くお金を使っても、合計特殊出生率は２０２２年０．７８人、昨年はそれよりさらに下がり、０．６人台になるとみられるほど逆走行だ。


新しい副委員長として周亨煥前長官を検討することは、彼の強力な推進力を評価したものとみられる。しかし、いくらブルドーザーのような突破力があっても、現在のような地位なら意味がない。外信が「国家消滅」を心配するほどの危機を突破するためには、諮問機構ではなく強力なコントロールタワーが必要だ。幸いに与野党が同時に総選挙公約で人口担当部署を作ると言ったのだから、それまで待つこともなく、速やかに協議を始めなければならない。

同時に、チョ・ヨンテ教授が「直ちに産まれる赤ちゃんの数に一喜一憂せず、１０年後に子供を十分に産むことができる環境を作らなければならない」と指摘したように、これを機に少子化対策の根本的な方向性についても考えてみる必要がある。